庄子賢一 (中道改革連合)

2026年5月15日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 34 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 130 発言)

全く違う事例で申し訳ないんですけれども、東日本大震災のときに、石巻市立大川小学校で多くの児童そして教職員が津波の犠牲になりました。

市が作ったハザードマップは、大川小学校は津波浸水区域外だったんですね。だから、逃げる必要はないとも言えた。争った最高裁の判決は、この市のハザードマップを疑ってでも、学校はその立地が危険な場所にあることに鑑みて緊急マニュアルを作るべきだったということを判断している。つまり、学校管理下における児童生徒の健康や命、これは極めて重いという判断が下っています。今おっしゃっていただいたことが各学校においてしっかり個別に対応できているかどうかという進行管理を是非お願いをしたい。後で、また別個、いろいろな形で御報告をお願いをしたいと思っております。

もう一問は、昨年十一月に北海道の厚岸の町の教育委員会が香害及び化学物質過敏症に関する実態調査報告を公表しています。町の小中学生、保護者、教職員を対象に学校内で柔軟剤や香水の香りで具合が悪くなったことの有無、あるいは香害を知っているか、香りで体調が悪くなる人がいることを知っているかといった設問をしています。人工的な香りに嫌悪感を覚えたり、体調が悪くなったりするケースが子供も大人も一定割合存在することがこの報告に出ています。

香りで苦しむ人がいることを児童生徒に理解させることの意味は決して小さくはないというふうに思っておりますが、文科省としてこの調査をどう評価し、全国に展開をする考えはないか、伺います。

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