石原宏高 (自由民主党)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

2026年4月28日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 71 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 113 発言)

お答え申し上げます。

まず、本法律案では、事業用太陽電池廃棄者に対して、まずは、太陽光パネルの長期使用やリユースによる廃棄の抑制を求めております。また、廃棄する太陽光パネルについては、リサイクルの実施に向けた取組も求めることとしております。

リユースについては、費用面や性能保証などについて課題があります。そのため、環境省では、二〇二一年に太陽電池モジュールの適切なリユース促進ガイドラインを策定し、リユース可能な製品を確認するための方法などを示し、適正なリユースの促進を図っているところであります。

具体的には、外観の状況や正常に作動するか等を確認し、問題があるものについてはリユース不可としているところであります。

こうした内容に反して、リユースと称して不適切に処理が行われた場合には、廃棄物処理法に基づいて厳正に対応しているところであります。

リユースされた太陽光パネルについても、いずれは廃棄の時期を迎えることから、廃棄時において、国が定める判断基準に基づいて、リサイクルの実施に向けた取組を求めることとしております。

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