2026年4月28日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 70 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 113 発言）
ありがとうございます。
その一定の条件に全てのリサイクル現場が当てはまるわけではないと考えますが、制度を進めるに当たっては、実際の処理の実態に即して、丁寧に御検証されることを求めまして、次の質問に移らせていただきます。
リユース目的の売却として整理される場合について伺います。
太陽光パネルは、発電性能が低下しても、直ちに廃棄されるとは限りません。事業者が、まだ使用可能であるとしてリユース業者に売却し、その後、新しいパネルに交換することは十分に想定されます。
この場合、政府は、リユースという名目が使われることによる規制回避をどのように防ぐのでしょうか。単にリユースだから対象外とするのではなく、取り外し後の流通経路や再使用の実態など、最終的に廃棄物となる時点までを追跡できる仕組みがなければ、結果として制度の網をすり抜けるのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
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宮路拓馬(自民)
次に、島村かおる君。
本日も質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。参政党の島村かおるでございます。 私たち参政党は、太陽光発電設備、特に大規模なメガソーラーについては、森林伐採、災害リスク、景観、地域住民への影響など、様々な懸念があると考えております。既に設置されている太陽光パネルについてはリサイクルを進め、環境負荷を減らしていくことは大切なことと考えておりますが、リサイクルの仕組みが整ったからといって、太陽光発電設備の設置拡大がそのまま正当化されるものではないという立場でございます。 政府としての御認識、責任ある御見解を確認したく、質問に入らせていただきます…
お答え申し上げます。 御質問の評価につきまして、太陽光発電は、発電中にＣＯ2を排出しないが、製造段階や廃棄段階も含めまして、ライフサイクル全体でＣＯ2排出量を評価することが重要であると考えてございます。 環境省では、再生可能エネルギーなどのライフサイクル全体での削減効果の観点から自らの事業を評価する際に活用できるガイドラインを示し、事業者を後押ししているところでございます。このガイドラインには、御指摘の解体、運搬、再資源化の評価も含まれているところであります。 御質問の削減効果について、廃棄に伴う排出量は、リサイクル技術によっても変わり得るものでご…
ありがとうございます。
その一定の条件に全てのリサイクル現場が当てはまるわけではないと考えますが、制度を進めるに当たっては、実際の処理の実態に即して、丁寧に御検証されることを求めまして、次の質問に移らせていただきます。
リユース目的の売却として整理される場合について伺います。
太陽光パネルは、発電性能が低下しても、直ちに廃棄されるとは限りません。事業者が、まだ使用可能であるとしてリユース業者に売却し、その後、新しいパネルに交換することは十分に想定されます。
この場合、政府は、リユースという名目が使われることによる規制回避をどのように防ぐのでしょうか。単にリユースだから対象外とするのではなく、取り外し後の流通経路や再使用の実態など、最終的に廃棄物となる時点までを追跡できる仕組みがなければ、結果として制度の網をすり抜けるのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。 まず、本法律案では、事業用太陽電池廃棄者に対して、まずは、太陽光パネルの長期使用やリユースによる廃棄の抑制を求めております。また、廃棄する太陽光パネルについては、リサイクルの実施に向けた取組も求めることとしております。 リユースについては、費用面や性能保証などについて課題があります。そのため、環境省では、二〇二一年に太陽電池モジュールの適切なリユース促進ガイドラインを策定し、リユース可能な製品を確認するための方法などを示し、適正なリユースの促進を図っているところであります。 具体的には、外観の状況や正常に作動するか等を確認し、…
ありがとうございます。 リユース自体を否定するものではなく、使用可能なものを有効活用することには一定の意義があると考えております。 その一方で、リユースという名目が使われることで、本来であれば適正な管理や再資源化の対象となるべきパネルが制度の外に出てしまうのであれば、問題だと思っております。そのようなことがないよう、一定の流通経路の把握を確保することをお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 一つ、池下議員とちょっとかぶる質問がありましたので、三問目は一つ飛ばさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。 法案では、計画変更…
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友納理緒(自民)環境大臣政務官・内閣府大臣政務官
御質問にお答えいたします。 お尋ねの罰則の水準につきましては、量刑につきましては、保護法益や刑罰法規全体の均衡等を踏まえて定めたものでございます。 例えば、法律案と同様に、工事計画の事前届出を義務づけ、変更等の命令を措置しております電気事業法では、この命令違反の罰則を百万円以下の罰金と規定しています。 お尋ねの罰則の見直しや強化についてですが、附則の検討規定に基づき制度の見直しを検討する際において、刑罰法規全体の均衡を踏まえつつ、また、その時点の最終処分場の残余年数の状況等を勘案し、必要に応じて、規制の強度に照らして適切な量刑となるように見直しを検…