2026年4月28日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 35 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 113 発言）
お答えいたします。
御指摘のリサイクル費用の低減に向けた技術開発、我々としても極めて重要と考えておりまして、言及もいただきましたＮＥＤＯを通じて技術開発を進めてございます。
この事業においては、一定の稼働率等の仮定の下でございますけれども、一キロワット当たり分解処理コストが三千円以下となるリサイクル技術の開発を既に完了しているところでございます。
さらに、ＮＥＤＯの事業といたしまして、二〇二九年度までに一キロワット当たり二千円以下となることを目指して技術開発を進めておりまして、ガラスからセル等を分離する熱処理工程における熱効率の向上、それから、セルからシリコンや銀などの分離プロセスの開発、実証、こうした技術課題に取り組んでいるところでございます。
引き続き、環境省さんの方では設備導入支援等を実施しているわけでございますが、こことも連携をして、技術開発が社会に実装されてコスト効率的なリサイクルが実現されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
日本維新の会の池下卓です。本日もよろしくお願いいたします。 まず、今回、太陽光パネルのリサイクルというお話でありますけれども、我が国は、二〇三〇年代の後半に、まさに、年間最大約五十万トン以上にも及びます太陽光パネル大廃棄の時代、これを迎えるということになっております。現在の埋立処分、この状況を続けていきますと、やはり埋立処分地の圧迫にもなりますし、さらには、先日も参考人の方々が言われておられましたけれども、やはり資源循環をしっかりやっていくということが次の時代につながっていくということにもなってくるかと思っております。 そこで、今回の法案の質疑に入ら…
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友納理緒(自民)環境大臣政務官・内閣府大臣政務官
御質問にお答えいたします。
多量事業用太陽電池廃棄実施計画の届出義務を課す多量事業用太陽電池廃棄者の要件につきましては、我が国で導入され、また、今後導入が見込まれる太陽光パネルの発電容量当たりの重量の分布、太陽光パネルの排出総量に占める対象者の排出量の割合、届出対象者数の見込みなどを勘案して、審議会等において具体的に検討を進めることとされています。
環境省としましては、発電容量が一メガワット以上である、いわゆるメガソーラーは多量事業用太陽電池廃棄者に含めるべきと考えております。
ありがとうございます。 やはりこの対象をはっきりさせるということはこの成否、結果に大きく影響していきますので、丁寧な御回答ありがとうございました。 それでは次に、御質問させていただくんですけれども、先ほども申し上げましたが、このリサイクルを阻む大きな要因というのは、埋立処分費、一キロワット当たり約二千円ということなんですが、リサイクルにしますと大体八千円から一万二千円、一キロワット当たりかかるということで、かなりの差が生じてきているところであります。 こういう経済的障壁というものを変えていかなければ、やはり法制度というものが定着してこないという具合…
お答えいたします。
御指摘のリサイクル費用の低減に向けた技術開発、我々としても極めて重要と考えておりまして、言及もいただきましたＮＥＤＯを通じて技術開発を進めてございます。
この事業においては、一定の稼働率等の仮定の下でございますけれども、一キロワット当たり分解処理コストが三千円以下となるリサイクル技術の開発を既に完了しているところでございます。
さらに、ＮＥＤＯの事業といたしまして、二〇二九年度までに一キロワット当たり二千円以下となることを目指して技術開発を進めておりまして、ガラスからセル等を分離する熱処理工程における熱効率の向上、それから、セルからシリコンや銀などの分離プロセスの開発、実証、こうした技術課題に取り組んでいるところでございます。
引き続き、環境省さんの方では設備導入支援等を実施しているわけでございますが、こことも連携をして、技術開発が社会に実装されてコスト効率的なリサイクルが実現されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
今御答弁いただいて、この技術開発を進めていって、コスト削減ということをやっていくということなんですけれども、私も以前、税理士という仕事をさせていただいておりまして、顧問先というか企業さんといいますのは、やはり継続するというのが大前提でありますので、やはり、リサイクルをして極端な損失が出るということでありますと、この継続性の原則に従っていないということですので、そうならないような形で技術開発の促進というのをやっていただきたいと思います。 加えて、やはり企業ＩＲ、インベスターリレーションズの観点からも、我が社は社会に貢献しているんだよ、自然に優しい経営をや…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。 発電事業を実施するに際しては、投資家や金融機関の果たす役割は非常に大きいものというふうに考えております。これまで環境省は、グリーンファイナンス市場の発展のためにグリーンボンド等のガイドラインを公表するなど、市場整備にも努めてきたところであります。 発電事業におけるリサイクルを促進するためには、投資家や金融機関の投融資判断に活用されるような統一的な基準に基づいた情報開示が重要であるというふうに考えております。 このため、環境省では、持続可能な開発のための世界経済人会議、ＷＢＣＳＤとともに、資源循環に関する評価、情報開示の国際的な…
大臣、ありがとうございます。やはり、大臣が今言われたような基準であったりとか、企業がこういった形で資源循環に関して公開をしていくというのが当たり前になるような世界を目指していただきたいなという具合に思います。 そこで、時間もなくなってくるので次の質問をさせていただきたいと思うんですが、この太陽光パネルのリサイクルを日本の成長を牽引する国内資源循環産業として位置づけるということも一つ大事なことかなと思っておるんですが、先日の参考人の質疑の中で、増川事務局長からも、大量廃棄を国内循環産業の創出につなげるべきという御提言がありました。 政府として、この産業…