日本維新の会の池下卓です。本日もよろしくお願いいたします。
まず、今回、太陽光パネルのリサイクルというお話でありますけれども、我が国は、二〇三〇年代の後半に、まさに、年間最大約五十万トン以上にも及びます太陽光パネル大廃棄の時代、これを迎えるということになっております。現在の埋立処分、この状況を続けていきますと、やはり埋立処分地の圧迫にもなりますし、さらには、先日も参考人の方々が言われておられましたけれども、やはり資源循環をしっかりやっていくということが次の時代につながっていくということにもなってくるかと思っております。
そこで、今回の法案の質疑に入らせていただきたいと思うんですが、残念ながら、現在の太陽光発電者の多くがリサイクルにつきましてまだまだ具体的な検討というのに至っていないと聞いております。やはりそうなりますと、不法投棄、こういうことにもつながってくるという具合に考えておりますけれども、やはり本法案が実務上の実効性をいかに担保できるのか。加えて、リサイクルするのか、廃棄するのかでかなり処分の費用が変わってくるということですので、経済的合理性をどう構築していくのか。この二つの点というのが非常に大事であると考えております。
そこで、まずは、不適切な投棄を未然に防ぐための大前提として、規制対象の明確な定義、これからまず伺いたいと思います。
本法案では、一定以上の排出者に対しまして、多量事業用太陽電池廃棄実施計画、これの事前届出義務を課されているということは承知をしております。前回の質疑でも論点になったんですが、改めて、これは御確認をさせていただきたいんですけれども、この届出義務が課される対象には、不適切な放置や投棄が最も懸念されるメガソーラー、この事業者が対象となるのかどうか、これをお伺いをさせていただきたいという具合に思います。
大規模排出源を漏れなく捕捉するということが本法案の成否を分けるというように考えておりますけれども、御見解を明確にお伺いしたいと思います。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
まず、地域共生型の太陽光発電の導入、活用については、繰り返しになるところがありますけれども、自立分散型電源の整備によるレジリエンス強化や地場産業の育成、化石燃料の使用抑制による資金の地域への循環等につながります。これにより、強い地域経済の構築を後押ししてまいりたいと思います。
そして、太陽光パネルのリサイクル拡大のためには、リサイクル事業者が採算を確保できるかどうかが重要なポイントとなります。このため、効率的なリサイクルができる設備の開発導入、設備の稼働率の向上、ガラスなど回収される資源の品質を上げ、用途を拡大し、その売却益を増…
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輿水恵一(中道)
どうもありがとうございました。
太陽光発電が地域にしっかり定着をして、これからも地域の新たな未来を開く重要な、そういった資産となるように進めていただけると思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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宮路拓馬(自民)
次に、池下卓君。
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- （上の発言）
32池池下卓(維新)
日本維新の会の池下卓です。本日もよろしくお願いいたします。
まず、今回、太陽光パネルのリサイクルというお話でありますけれども、我が国は、二〇三〇年代の後半に、まさに、年間最大約五十万トン以上にも及びます太陽光パネル大廃棄の時代、これを迎えるということになっております。現在の埋立処分、この状況を続けていきますと、やはり埋立処分地の圧迫にもなりますし、さらには、先日も参考人の方々が言われておられましたけれども、やはり資源循環をしっかりやっていくということが次の時代につながっていくということにもなってくるかと思っております。
そこで、今回の法案の質疑に入らせていただきたいと思うんですが、残念ながら、現在の太陽光発電者の多くがリサイクルにつきましてまだまだ具体的な検討というのに至っていないと聞いております。やはりそうなりますと、不法投棄、こういうことにもつながってくるという具合に考えておりますけれども、やはり本法案が実務上の実効性をいかに担保できるのか。加えて、リサイクルするのか、廃棄するのかでかなり処分の費用が変わってくるということですので、経済的合理性をどう構築していくのか。この二つの点というのが非常に大事であると考えております。
そこで、まずは、不適切な投棄を未然に防ぐための大前提として、規制対象の明確な定義、これからまず伺いたいと思います。
本法案では、一定以上の排出者に対しまして、多量事業用太陽電池廃棄実施計画、これの事前届出義務を課されているということは承知をしております。前回の質疑でも論点になったんですが、改めて、これは御確認をさせていただきたいんですけれども、この届出義務が課される対象には、不適切な放置や投棄が最も懸念されるメガソーラー、この事業者が対象となるのかどうか、これをお伺いをさせていただきたいという具合に思います。
大規模排出源を漏れなく捕捉するということが本法案の成否を分けるというように考えておりますけれども、御見解を明確にお伺いしたいと思います。
33
友納理緒(自民)環境大臣政務官・内閣府大臣政務官
御質問にお答えいたします。
多量事業用太陽電池廃棄実施計画の届出義務を課す多量事業用太陽電池廃棄者の要件につきましては、我が国で導入され、また、今後導入が見込まれる太陽光パネルの発電容量当たりの重量の分布、太陽光パネルの排出総量に占める対象者の排出量の割合、届出対象者数の見込みなどを勘案して、審議会等において具体的に検討を進めることとされています。
環境省としましては、発電容量が一メガワット以上である、いわゆるメガソーラーは多量事業用太陽電池廃棄者に含めるべきと考えております。
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34池池下卓(維新)
ありがとうございます。
やはりこの対象をはっきりさせるということはこの成否、結果に大きく影響していきますので、丁寧な御回答ありがとうございました。
それでは次に、御質問させていただくんですけれども、先ほども申し上げましたが、このリサイクルを阻む大きな要因というのは、埋立処分費、一キロワット当たり約二千円ということなんですが、リサイクルにしますと大体八千円から一万二千円、一キロワット当たりかかるということで、かなりの差が生じてきているところであります。
こういう経済的障壁というものを変えていかなければ、やはり法制度というものが定着してこないという具合…
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35小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
御指摘のリサイクル費用の低減に向けた技術開発、我々としても極めて重要と考えておりまして、言及もいただきましたＮＥＤＯを通じて技術開発を進めてございます。
この事業においては、一定の稼働率等の仮定の下でございますけれども、一キロワット当たり分解処理コストが三千円以下となるリサイクル技術の開発を既に完了しているところでございます。
さらに、ＮＥＤＯの事業といたしまして、二〇二九年度までに一キロワット当たり二千円以下となることを目指して技術開発を進めておりまして、ガラスからセル等を分離する熱処理工程における熱効率の向上、それから、セル…
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