ありがとうございます。
まさに自立分散型、こうやってまた地域としっかり連携を取って地域に貢献をしていく、そういった中でまた新たな脱炭素の動きを加速をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、太陽電池廃棄物の再資源化事業の経済性の確立について伺います。
太陽光パネルの再資源化を地域社会に定着をさせるためには、制度として持続可能であり、事業として採算が取れることが不可欠であると思います。
現状、太陽光発電パネルの効率的なリサイクルの技術はまだ完全に確立されていない状況であると同時に、将来的にはパネルの素材や構造等が変化することも想定されます。さらに、廃棄パネルが海外に流出してしまう可能性など、リサイクルの将来像を明確にすることが難しい状況にあるかと思います。
太陽光パネルのリサイクルの社会実装のためには、将来の経済性を見据えてのリサイクル技術の開発や、再資源化コストそのものを低減する取組に加え、再生されたガラス、アルミ、銀、シリコン等の資源価値を適切に評価をし、再生材の需要と買取り価格の安定化を図ることも重要であると考えます。単年度の補助金に依存するのではなく、効率的で効果的なリサイクル技術の開発や、再生材に対する適切な評価など、より安定的、継続的に再資源化事業を支える仕組みの構築が重要であります。
そこで伺いますが、太陽電池廃棄物の再資源化事業を持続可能な形で社会に定着させるために、その経済性の確立について今後どのように取り組むのか、環境省の見解を伺います。
23小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
まず、先ほど政務官からもお話がありましたが、第七次エネルギー基本計画においては、この再生可能エネルギー、エネルギー政策の原則であるＳプラススリーＥを大前提に主力電源化を徹底していくということでございまして、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら導入拡大を進めることとしてございます。
その中で、太陽光発電については、ＦＩＴ制度の開始後、大規模な導入の進展に伴ってコストの低減が着実に進み、このＦＩＴ、ＦＩＰ制度がない状態でも電源投資が進む、いわば自立化が事業用について実現しつつあります。一方で、御案内のとおり、一部においては、周辺の…
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輿水恵一(中道)
どうもありがとうございました。
いずれにしても、太陽光発電の自立化に向けてのしっかりとした支援を進めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、太陽光発電施設の地域経済への貢献につきまして、これは大臣に伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
太陽光発電施設は、設置して終わりではありません。設置後の太陽光パネルの表面の定期的な清掃や電気配線等の適切な補修等により、発電効率を高い状態で維持することや設備の長寿命化を進めること、これは発電施設の収益を大きく向上させることにつながります。
様々な、今、地域における太陽光…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
地域共生型の太陽光発電の導入及び活用は、自立分散型電源の整備により、レジリエンスを強化をいたします。また、地場産業を育成し、化石燃料の使用を抑制するなど、地域外への資金の流出を防ぐことが可能となります。これにより、強い地域経済の構築を後押しできるというふうに考えております。
また、脱炭素先行地域の選定においては、地域の産業や雇用の創出につながるか、地元の事業者や人材を育成できるかといった点を重視し、その実現に向けて取り組んできたところであります。
また、脱炭素推進交付金による自治体に対する支援においても、例えば地元事業者の施工…
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- （上の発言）
26輿水恵一(中道)
ありがとうございます。
まさに自立分散型、こうやってまた地域としっかり連携を取って地域に貢献をしていく、そういった中でまた新たな脱炭素の動きを加速をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、太陽電池廃棄物の再資源化事業の経済性の確立について伺います。
太陽光パネルの再資源化を地域社会に定着をさせるためには、制度として持続可能であり、事業として採算が取れることが不可欠であると思います。
現状、太陽光発電パネルの効率的なリサイクルの技術はまだ完全に確立されていない状況であると同時に、将来的にはパネルの素材や構造等が変化することも想定されます。さらに、廃棄パネルが海外に流出してしまう可能性など、リサイクルの将来像を明確にすることが難しい状況にあるかと思います。
太陽光パネルのリサイクルの社会実装のためには、将来の経済性を見据えてのリサイクル技術の開発や、再資源化コストそのものを低減する取組に加え、再生されたガラス、アルミ、銀、シリコン等の資源価値を適切に評価をし、再生材の需要と買取り価格の安定化を図ることも重要であると考えます。単年度の補助金に依存するのではなく、効率的で効果的なリサイクル技術の開発や、再生材に対する適切な評価など、より安定的、継続的に再資源化事業を支える仕組みの構築が重要であります。
そこで伺いますが、太陽電池廃棄物の再資源化事業を持続可能な形で社会に定着させるために、その経済性の確立について今後どのように取り組むのか、環境省の見解を伺います。
27中中尾豊環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官兼環境再生・資源循環局太陽光パネルリサイクル制度グループ長
お答え申し上げます。
太陽光パネルのリサイクルの推進に当たりましては、リサイクルにより得られた再生材や再生材を利用した製品を市場で普及させていくことが重要でございます。
国内での再生利用を進めることにより温室効果ガスを削減できる製品が市場で評価されるためには、まず温室効果ガスの削減効果が明らかでなければならないと考えます。環境省では、使用済太陽光パネルガラスからの板ガラスへの再生利用の実証を支援しておりまして、その中では温室効果ガスの削減効果についても把握していくこととしてございます。
さらに、この法律案におきましては、国が定める基本方針において、…
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28輿水恵一(中道)
ありがとうございます。
じゃ、今までの質疑を踏まえて、最後に石原大臣に総括的に伺いたいと思います。
太陽光発電は、地域におけるエネルギーの地産地消、地域経済の活性化、安定した自立分散型エネルギー、そして脱炭素の推進に資する重要な事業であると思いますが、他方で、その持続的な拡大のためには、導入時だけではなく、維持管理、長寿命化、あるいは解体、再資源化まで含めたライフサイクル全体を見据えた制度設計が不可欠であります。
私は、第一に、太陽光発電施設の丁寧な維持管理と長寿命化を通じて、地域雇用と地域経済に資する仕組みを育てていくこと、第二に、太陽電池廃棄物…
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29石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
まず、地域共生型の太陽光発電の導入、活用については、繰り返しになるところがありますけれども、自立分散型電源の整備によるレジリエンス強化や地場産業の育成、化石燃料の使用抑制による資金の地域への循環等につながります。これにより、強い地域経済の構築を後押ししてまいりたいと思います。
そして、太陽光パネルのリサイクル拡大のためには、リサイクル事業者が採算を確保できるかどうかが重要なポイントとなります。このため、効率的なリサイクルができる設備の開発導入、設備の稼働率の向上、ガラスなど回収される資源の品質を上げ、用途を拡大し、その売却益を増…
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