小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

2026年4月28日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 21 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 113 発言)

お答えいたします。

再エネの導入拡大に向けては、FIT、FIP制度に基づき導入された再エネ電源について、支援期間の終了後においても、修繕等による適切な維持管理や、御指摘の再使用、リユース、又はリパワリング等を通じた、長期安定的な事業継続を確保することが重要となると思います。昨年二月に閣議決定した第七次エネルギー基本計画においても、こうした方針を盛り込んだところでございます。

また、リパワリング等を含めて、太陽光発電の長期安定的な継続を確保する観点から、その担い手として責任ある事業主体を長期安定適格太陽光発電事業者として認定を行う制度を開始したところでございまして、本年一月には、初めて三事業者を認定したところでございます。

また、リパワリング等も含めた長期安定的な事業実施に向けて、発電事業者、金融機関、需要家、事業者団体など、関係事業者等のそれぞれが取り組むべきアクションプラン、これを関係審議会において整理しまして、各事業者に対して積極的な対応を促しているところでもございます。

こうした取組を着実に進めることで、御指摘の再エネの長期安定電源化というものを進めてまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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