中道改革連合の輿水恵一でございます。
質問の機会をいただきましたことに心より感謝を申し上げます。
それでは、金子委員の質問に引き続きまして、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案につきまして、質問をさせていただきます。
初めに、太陽電池の廃棄量の抑制と廃棄の平準化を図るための太陽電池の長期使用、また再使用を促進する取組について伺います。
本法律案は、二〇三〇年代後半の太陽光パネルの大量廃棄に備えて、太陽光発電事業者等に国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務づけるとともに、効率的なリサイクル事業の計画を国が認定する、そのようなものだと思っておりますが、この太陽光パネルの大量廃棄は、最終処分場の残余容量を圧迫をし、廃棄物処理全体に支障を及ぼすおそれがあることから、そのリサイクル体制の整備が今求められているところでございます。
ここで、太陽光パネルは適切な保守管理の下では長期間の使用が可能となり、使用済みとなる前の段階で点検、保守、部品交換、長寿命化や再使用等を促すことは、廃棄量の抑制にも、廃棄の平準化にも資する重要な取組であると考えるわけでございます。また、太陽光パネルのリサイクル費用につきましては、現時点ではなお相応のコストを要する中、修繕可能な設備まで早期に廃棄に向かわせるのではなく、まずは長期使用や再使用を促す方が、事業収支の面からも、資源循環の面からも、さらには我が国の電源確保の観点からも合理的ではないかと考えます。
そこで、伺います。
太陽光発電設備につきまして、いきなり廃棄ではなく、長期使用や再使用を優先する方向で、性能診断、補修、またリデュース、リユースの仕組みを整えることが重要だと考えますが、経産省の見解を伺います。
17
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
御指摘の福島県の取組、太陽光パネルのリサイクル関連の企業でコンソーシアムを組んで、県内の太陽光パネルを効率的に集約してリサイクルしようとするものであるということで、先行した、優れた取組の一つというふうに承知をしているところであります。
福島県以外でも、北海道と九州の事業者の方ともお会いをしたんですけれども、また、埼玉、東京、京都などの各地で自治体や事業者が連携した協議体の取組が進んでいるというふうに承知をしているところであります。
こうした取組の中には、例えば、大手発電事業者には、将来の廃棄に備え、できるだけ費用のかからないリサイクルの実現に向け、検…
この発言のページ
18金金子恵美(中道)
時間が参りましたので、終わります。
ありがとうございました。
この発言のページ
19
宮路拓馬(自民)
次に、輿水恵一君。
この発言のページ
- （上の発言）
20
輿水恵一(中道)
中道改革連合の輿水恵一でございます。
質問の機会をいただきましたことに心より感謝を申し上げます。
それでは、金子委員の質問に引き続きまして、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案につきまして、質問をさせていただきます。
初めに、太陽電池の廃棄量の抑制と廃棄の平準化を図るための太陽電池の長期使用、また再使用を促進する取組について伺います。
本法律案は、二〇三〇年代後半の太陽光パネルの大量廃棄に備えて、太陽光発電事業者等に国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務づけるとともに、効率的なリサイクル事業の計画を国が認定する、そのようなものだと思っておりますが、この太陽光パネルの大量廃棄は、最終処分場の残余容量を圧迫をし、廃棄物処理全体に支障を及ぼすおそれがあることから、そのリサイクル体制の整備が今求められているところでございます。
ここで、太陽光パネルは適切な保守管理の下では長期間の使用が可能となり、使用済みとなる前の段階で点検、保守、部品交換、長寿命化や再使用等を促すことは、廃棄量の抑制にも、廃棄の平準化にも資する重要な取組であると考えるわけでございます。また、太陽光パネルのリサイクル費用につきましては、現時点ではなお相応のコストを要する中、修繕可能な設備まで早期に廃棄に向かわせるのではなく、まずは長期使用や再使用を促す方が、事業収支の面からも、資源循環の面からも、さらには我が国の電源確保の観点からも合理的ではないかと考えます。
そこで、伺います。
太陽光発電設備につきまして、いきなり廃棄ではなく、長期使用や再使用を優先する方向で、性能診断、補修、またリデュース、リユースの仕組みを整えることが重要だと考えますが、経産省の見解を伺います。
21小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
再エネの導入拡大に向けては、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度に基づき導入された再エネ電源について、支援期間の終了後においても、修繕等による適切な維持管理や、御指摘の再使用、リユース、又はリパワリング等を通じた、長期安定的な事業継続を確保することが重要となると思います。昨年二月に閣議決定した第七次エネルギー基本計画においても、こうした方針を盛り込んだところでございます。
また、リパワリング等を含めて、太陽光発電の長期安定的な継続を確保する観点から、その担い手として責任ある事業主体を長期安定適格太陽光発電事業者として認定を行う制度を開始したところで…
この発言のページ
22輿水恵一(中道)
どうもありがとうございます。是非しっかりと進めていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、太陽光パネルの拡大に向けての今後の取組を確認させていただきたいと思います。
政府は、電力供給における再生可能エネルギー電源構成を、現在の約一〇％から、将来は約三〇％に引き上げる目標を掲げられておりますが、一方で、太陽光発電の導入を牽引してきたＦＩＴ、ＦＩＰ制度は廃止することになり、さらに、本法律により、太陽光パネル廃棄においても、埋立処理からリサイクル処理へと移行する中で、廃棄コストの上乗せも必要になってくるわけでございます。ここで…
この発言のページ
23小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
まず、先ほど政務官からもお話がありましたが、第七次エネルギー基本計画においては、この再生可能エネルギー、エネルギー政策の原則であるＳプラススリーＥを大前提に主力電源化を徹底していくということでございまして、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら導入拡大を進めることとしてございます。
その中で、太陽光発電については、ＦＩＴ制度の開始後、大規模な導入の進展に伴ってコストの低減が着実に進み、このＦＩＴ、ＦＩＰ制度がない状態でも電源投資が進む、いわば自立化が事業用について実現しつつあります。一方で、御案内のとおり、一部においては、周辺の…
この発言のページ