石原宏高 (自由民主党)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

2026年4月28日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 15 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 113 発言)

先日の参考人質疑において、御指摘の前払いを設置することで、事業終了後の太陽光発電設備の放置、不法投棄の懸念に対応できるとの御発言があったということは承知をしております。

リサイクル費用と埋立費用の差額が現在は大きくて、費用低減が見込まれることも踏まえれば、現時点において、新設の太陽光発電設備も含め、事前徴収の仕組みを構築することが必要というふうには今のところ考えていないところであります。

事業終了後の太陽光発電設備の放置、不法投棄の懸念については、現時点においては具体的な事象が発生しているわけではないので、そのような懸念があることは認識しておりますけれども、ちょっと余計なことになってしまうかもしれませんが、経産省の再エネGメンによる現地調査等を通じて、自治体とも連携して、自然環境の保全や安全性の確保等の公益との調整を行う各種の関係法令を遵守する形で、太陽光発電設備が適切に維持管理なされているかということも確認をしてまいりたいというふうに思います。

前後のやりとり

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