ということで、こちらでも連携、連携以上の対応ができるような気がしておりますので、しっかりと一元的にデータベースを作っていただきまして、そして、それをもってしっかりとリサイクルできるような環境づくりをしていただきたいというふうに思っております。
その上で、また、山下参考人からは、太陽光パネルの廃棄と費用負担の在り方については、理論的には前払い制度の導入が望ましいとした上で、費用負担の主体と根拠を法律で明確に規定すべきだとの指摘もありましたが、このような形で御意見があるわけですが、将来的に前払い制度の導入を検討する考えがあるのか、お伺いしたいと思います。
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小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
七次エネルギー基本計画にありますけれども、再エネも是非最大限活用していくということで考えているところであります。
その中で、この太陽光発電の問題について、抑えなければいけないものは抑えなければいけませんけれども、進めなければいけないことは進めていきますし、一方で、リサイクルについても、先ほど環境大臣から御答弁ありましたように、リサイクルできるものというのはしっかりやっていきたいと思っています。
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12金金子恵美(中道)
政務官からは、まず再エネはしっかりと進めるというようなことと、そしてまた、環境省が大きく進めようとしているリサイクル、これはしっかりと後押ししてくださるということでよろしいでしょうか。
このような御発言を政務官からいただいているんですが、大臣、連携を取るというふうにおっしゃられているんですが、連携というレベルでよろしいですか。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
しっかりと連携していかなければいけないと思います。
それで、本当に金子委員の御指摘は非常に重要なところで、事前の届出というのは廃棄する三十日前ということになっていて、やはり将来的にどのぐらいの太陽光パネルがどのタイミングで廃棄されるのかというのはしっかりと調べていかなければいけないと思います。
今政務官から言われたように、FIT、FIPの事業者に対してはいろいろな質問をしておりますので。ただ、これから議論が、今後答弁者が出てきますけれども、リユースというか、実際に耐用年数が終わった後以降も、実際にその太陽光パネルを使う可能性もあるので、その辺も含めて…
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- (上の発言)
14金金子恵美(中道)
ということで、こちらでも連携、連携以上の対応ができるような気がしておりますので、しっかりと一元的にデータベースを作っていただきまして、そして、それをもってしっかりとリサイクルできるような環境づくりをしていただきたいというふうに思っております。
その上で、また、山下参考人からは、太陽光パネルの廃棄と費用負担の在り方については、理論的には前払い制度の導入が望ましいとした上で、費用負担の主体と根拠を法律で明確に規定すべきだとの指摘もありましたが、このような形で御意見があるわけですが、将来的に前払い制度の導入を検討する考えがあるのか、お伺いしたいと思います。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
先日の参考人質疑において、御指摘の前払いを設置することで、事業終了後の太陽光発電設備の放置、不法投棄の懸念に対応できるとの御発言があったということは承知をしております。
リサイクル費用と埋立費用の差額が現在は大きくて、費用低減が見込まれることも踏まえれば、現時点において、新設の太陽光発電設備も含め、事前徴収の仕組みを構築することが必要というふうには今のところ考えていないところであります。
事業終了後の太陽光発電設備の放置、不法投棄の懸念については、現時点においては具体的な事象が発生しているわけではないので、そのような懸念があることは認識しておりますけ…
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16金金子恵美(中道)
ありがとうございます。
私の地元の福島県は、実は、二〇四〇年頃をめどに、県内エネルギー需要の一〇〇%以上に相当するエネルギーを再生可能エネルギーから生み出すということを目標に取組を進めているわけなんですが、太陽光発電関連産業分野の現状を申し上げますと、福島県内の発電出力は、二〇二五年十一月時点で一千九百八十六メガワットとなり、全国首位となっております。次世代型太陽電池として期待されるペロブスカイト太陽電池を県内三か所に設置し、ペロブスカイト太陽電池の先行的な活用を推進しているということでありますが、実際に、地方先行モデルとも言えるような形で、二〇三〇年…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
御指摘の福島県の取組、太陽光パネルのリサイクル関連の企業でコンソーシアムを組んで、県内の太陽光パネルを効率的に集約してリサイクルしようとするものであるということで、先行した、優れた取組の一つというふうに承知をしているところであります。
福島県以外でも、北海道と九州の事業者の方ともお会いをしたんですけれども、また、埼玉、東京、京都などの各地で自治体や事業者が連携した協議体の取組が進んでいるというふうに承知をしているところであります。
こうした取組の中には、例えば、大手発電事業者には、将来の廃棄に備え、できるだけ費用のかからないリサイクルの実現に向け、検…
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