2026年4月24日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 13 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 99 発言）
増川からコメントいたします。
リサイクルの費用を低減して、埋立処分費用との差を段階的に縮小していくためには、本法案の運用において留意すべき点ということでございますけれども、まず、ロードマップとなる基本方針を定めていただき、目標水準等を明示いただくこと、各事業者が事業予見性を確保できるという、それが一番重要かなというふうに考えております。
次に、事業用太陽光廃棄者の判断基準の認定等に当たっては、やはり現場の実態をしっかり把握いただいて、現場の混乱を避けるために実務に即した内容とする、こういったことが重要ではないかと考えております。
それから、三つ目になりますけれども、リサイクラーの認定制度及び廃棄物処理法の特例措置については、ロードマップに沿った形で、設備投資が適切に実施されるような誘導的措置となることが重要だと考えております。
私からは以上でございます。
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宮路拓馬(自民)
これより参考人に対する質疑を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。石原正敬君。
おはようございます。自由民主党の石原正敬です。 本日は、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案に対する参考人の皆さんへの質疑の機会を与えていただきまして、宮路委員長始め関係各位に感謝申し上げます。ありがとうございます。 そしてまた、大変お忙しい中を、衆議院環境委員会のために、参考人の皆さん方、御出席賜りまして、心から御礼を申し上げます。ありがとうございます。 そして、貴重な意見を拝聴いたしまして、本当にこの法案の持つ意義、そしてまた課題というものが明らかになったなということがまず第一印象でございます。 私の関心事としましては、やはり、最終…
御質問ありがとうございます。 大変重要な視点だというふうに考えております。 リサイクルといっても、基本的には産業でございますので、それを成り立たせるには、基本的には、これはちょっと言い方があれかもしれませんけれども、大量処理をやはりしなければ成り立たないというところがございますので、量の確保というのは非常に重要だというふうに考えております。 ただ、技術屋の立場から申し上げますと、やはり、先ほども申し上げましたように、いろいろな技術が今混在している状態です。つまり、コストが低いけれども処理量は稼げますよとか、それからあるいは、コストはかかるんだけれど…
増川からコメントいたします。
リサイクルの費用を低減して、埋立処分費用との差を段階的に縮小していくためには、本法案の運用において留意すべき点ということでございますけれども、まず、ロードマップとなる基本方針を定めていただき、目標水準等を明示いただくこと、各事業者が事業予見性を確保できるという、それが一番重要かなというふうに考えております。
次に、事業用太陽光廃棄者の判断基準の認定等に当たっては、やはり現場の実態をしっかり把握いただいて、現場の混乱を避けるために実務に即した内容とする、こういったことが重要ではないかと考えております。
それから、三つ目になりますけれども、リサイクラーの認定制度及び廃棄物処理法の特例措置については、ロードマップに沿った形で、設備投資が適切に実施されるような誘導的措置となることが重要だと考えております。
私からは以上でございます。
山下です。 御質問ありがとうございました。 キロワット一万円の費用をどうするかというお話なんですけれども、経済学者ですので、逆に、それをどうやって賄うかという観点からお話しさせていただきたいと思うんですが。 経済学的に申しますと、パネルというのは、消費財ではなくて資本財、お金を生み出すものです。ですので、発電事業を続けていけば、あとどのくらい発電したら一万円稼げるかという観点でお話しさせていただきますと、一キロワットのパネルが一時間フルに発電したら一キロワットアワーになります。キロワットアワー十円で売れれば、一時間で十円お金が入ってくることになりま…
御質問ありがとうございます。 先ほども発表の中で言いましたけれども、単純破砕と埋立てのコストがキロワット当たり六千円に対して、ある程度数量がまとまった案件では、設備の稼働率も上がりますので、現時点でもキロワット当たり八千円から一万円ぐらい程度で処理しているケースもあります。といいますか、これは当社のケースなんですけれども、間違いないんですが、そういう意味では、あと一息かなという気もしております。 あと、銀の価格が、我々、ＮＥＤＯの研究費をもらって十一年前からやっているんですけれども、その当時から比べると、恐らく銀の価格が三倍ほどになっていますので、更…
ありがとうございます。 それぞれのお立場から、示唆に富む、技術の向上ですとか、経済学からいくと期間を延ばすというような御指摘もいただいて、これら全てが、この法案が通った後、各事業者の皆さん方が留意すべき点だと思いますし、環境省を含めて、政府も、そこをいかにして社会で実現していくかというところに注力しなければならないと感じたところであります。 次に、ちょっと話が変わるんですけれども、ＡＧＣさんの技術の話が出て、これは非常に、試験的には実現したというような位置づけだと思うんですけれども。 これは大和田様にお尋ねするんですが、これがどれぐらいの年数で社会…