2026年4月21日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 65 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 115 発言）
ありがとうございます。しっかりと実効性の担保というものを是非お願いをいたします。
続きましては、地方公共団体への影響について質問をしてまいります。
第五条におきましては、地方公共団体の責務について、地域の実情に応じ、太陽電池の廃棄の抑制及び廃棄物の再資源化等の推進のために必要な措置を講ずることを努力義務と定めております。
確認ではございますが、本法案により、地方公共団体が現状負っている責務から何か変化があるということでしょうか。条文上では地方公共団体が地域の実情に応じた施策の実施をするということになりますけれども、自治体任せにならないのかというふうに懸念をしておりますけれども、こちら、お伺いをいたします。
お答え申し上げます。 まず、どの行政機関が審査を行うかということでございます。 多量事業用太陽電池廃棄者から届出のあった廃棄実施計画に対する勧告、命令などは主務大臣の権限としてございまして、審査などは環境省及び経済産業省が担うことになります。 当該権限については地方支分部局に委任することができる旨の規定を設けているところでございまして、具体的な審査の体制につきましては、法案の成立後検討していくということになります。 届出のあった計画の内容がどのような場合に判断基準に照らして著しく不十分と認めるかにつきましては、判断基準の内容及び具体的な制度の運用…
ありがとうございます。
今、個別のケースをお話しいただきましたけれども、こちら、しっかり基準を示していただかないと現場が混乱してくると思いますので、明確な明示をお願いをいたします。
続きましては、第六条に関しまして、処理状況の確認を行い、処理が適正に行われるよう必要な措置を講ずることと、努めるとされておりますけれども、こちらは努力義務でございます。この措置の実効性というものをどのように確保されていくのかを伺います。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
本法律案において、まずは、リサイクルのスケールメリットが働く多量の廃棄を行う事業者に対して、国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務づけ、規制を段階的に強化するとともに、全国的な処理体制の構築を進めてまいります。これにより、リサイクルされる量を増やして施設の稼働率を上げることで、費用の低減ができるというふうに考えております。 その結果として、多量の廃棄を行う事業者に該当しない事業者についても、低減された費用負担でリサイクルが可能な環境整備がなされるものというふうに考えております。 また、本法律案の附則でお示ししているように、今後、…
ありがとうございます。しっかりと実効性の担保というものを是非お願いをいたします。
続きましては、地方公共団体への影響について質問をしてまいります。
第五条におきましては、地方公共団体の責務について、地域の実情に応じ、太陽電池の廃棄の抑制及び廃棄物の再資源化等の推進のために必要な措置を講ずることを努力義務と定めております。
確認ではございますが、本法案により、地方公共団体が現状負っている責務から何か変化があるということでしょうか。条文上では地方公共団体が地域の実情に応じた施策の実施をするということになりますけれども、自治体任せにならないのかというふうに懸念をしておりますけれども、こちら、お伺いをいたします。
66石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。 本法律では、国が、事業用太陽光パネルの廃棄者向けの廃棄の抑制とリサイクルに関する判断基準を設定をいたします。国が、多量事業用太陽光パネルの廃棄者からその実施計画の事前届出を受理をいたします。国が、リサイクル事業者による事業計画を認定するなど、国が主体となる仕組みを創設することとしているものであります。 その上で、地方公共団体には、地域の実情に応じた施策の実施に努める旨の責務規定を置いているところであります。これは、地域ごとに太陽光発電の導入量や規模、リサイクル業者の数等に差があり、地域レベルの収集運搬、処理体制の構築が重要となる…
ありがとうございます。国が先頭に立って進めるということですので、是非お願いをいたします。 続きましては、本法案の行く先についてなんですけれども、今回、主軸といたしましては、廃棄業者それからリサイクル業者があるかと思います。こちら、第十八条、十九条におきましては、製造業者に対して、それぞれの製造段階で、廃棄抑制そして再資源化のための取組、そして必要な情報提供を努力義務で求めていると理解をしております。 しかしながら、廃棄、再資源化のしやすいものがあって、その上でしっかりとリサイクルなどを進めていくことが重要だと考えておりますけれども、現時点で条文で具体…
68石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
本法律案では、製造業者等に対して、省資源化やリサイクルしやすい設計の実施と、含有物質情報の提供について努力義務を課すこととしています。 その上で、本法律案に加えて、経済産業省と連携し、資源有効利用促進法における対策を考えています。具体的には、太陽光パネルを同法の対象製品に新たに指定し、製造業者に対して、国が定める判断基準に基づいて、リサイクルしやすい設計及び含有物質情報の提供を求めることを検討をしています。これは、ある意味、義務という形になります。同法では、国が定める判断基準に照らして取組が著しく不十分な場合には、国が製造業者等に対して勧告、命令ができ…