人員を含めて、また役割分担について御説明申し上げます。
環境省が推進する政策のうち、地域における実施が効果的な業務を推進することが地方環境事務所の役割であります。こうした考えの下、実態を踏まえた適切な役割分担の下、業務を推進しているところであります。具体的には、地方環境事務所では、現在、地域脱炭素や災害廃棄物処理に係る自治体支援、国立公園の管理等の業務を担っております。
その上で、効率的、効果的な環境行政の推進には、社会の要請等に合わせてふんだんの見直しを行うことが重要であると思います。例えば、今後、指定管理鳥獣等に関する自治体への交付金に関する業務を地方環境事務所、これは今後、地方環境局になりますけれども、そちらに移管をしたいと思っています。自治体とのより緊密な連携体制の下で対策に当たる予定であります。
また、人員についてでありますけれども、今回、災害廃棄物対策や広域的な野生鳥獣保護の管理等について六十三人の定員の増強を図っています。
今後とも、必要な予算、人員のより一層の充実に取り組み、業務遂行に必要な専門的知見を有する任期付職員の確保もしっかりと進めてまいります。
任期付職員がプロパー職員とともに自治体等の相談に親身に対応して、地域に貢献してまいります。
70
向山好一(国民)
ありがとうございました。よく分かりました。
そうしたら、次の質問なんですが、もう一つ、今ありました災害廃棄物処理対策をしっかり自治体さんと連携して強化していくということに関してですけれども、先ほど来からの質疑で、ある程度、どういうことをされておられるのかということも分かってきておりますけれども、私、神戸出身なので、経験者として一つ申し上げたいということがございます。
三十一年前に阪神・淡路大震災があって、そして、そのときに出てきた瓦れきが、何と二千万トンあったんですね。二千万トンというのは、兵庫県のごみの約八年分ぐらいということみたいなんですね。それ…
この発言のページ
71角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
環境省におきましては、これまで、地方環境事務所が中心となりまして、自治体が参画する地域ブロック協議会において自治体間の地域の広域連携体制の構築を進めてきたところでございます。
一方で、地方環境事務所が地方環境事務所であることにより、地方ブロック単位の支分部局であることが対外的には理解されづらく、自治体等との円滑な連絡調整に支障が生ずる場合も実態として生じておりました。
これを解消するため、今回の設置法改正案によりまして、更なる体制強化と合わせまして、地方ブロック単位の支分部局にふさわしい地方環境局という名称に改め、地方環境局長…
この発言のページ
72向山好一(国民)
是非ともその線でよろしくお願いいたします。
それと、災害対策、廃棄物も含めてですけれども、先ほどから議論がありました、やはり広域性が必要だということが、それはそのとおりだというふうに思います。
そこで、関西は、阪神・淡路大震災の教訓からでも、関西広域連合というのを以前からつくっていまして、そこに対策本部というのがありまして、南海トラフ地震があったときにはどうしろというのを既にいろいろ議論をしていてある程度決まっていることもありまして、そういった、やはり広域連合というような形が全国にあったらいいなというふうに思うんですね。そういった横串部分の広域化、こ…
この発言のページ
- （上の発言）
73
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
人員を含めて、また役割分担について御説明申し上げます。
環境省が推進する政策のうち、地域における実施が効果的な業務を推進することが地方環境事務所の役割であります。こうした考えの下、実態を踏まえた適切な役割分担の下、業務を推進しているところであります。具体的には、地方環境事務所では、現在、地域脱炭素や災害廃棄物処理に係る自治体支援、国立公園の管理等の業務を担っております。
その上で、効率的、効果的な環境行政の推進には、社会の要請等に合わせてふんだんの見直しを行うことが重要であると思います。例えば、今後、指定管理鳥獣等に関する自治体への交付金に関する業務を地方環境事務所、これは今後、地方環境局になりますけれども、そちらに移管をしたいと思っています。自治体とのより緊密な連携体制の下で対策に当たる予定であります。
また、人員についてでありますけれども、今回、災害廃棄物対策や広域的な野生鳥獣保護の管理等について六十三人の定員の増強を図っています。
今後とも、必要な予算、人員のより一層の充実に取り組み、業務遂行に必要な専門的知見を有する任期付職員の確保もしっかりと進めてまいります。
任期付職員がプロパー職員とともに自治体等の相談に親身に対応して、地域に貢献してまいります。
74向山好一(国民)
ありがとうございます。
環境行政というのは、基本的にやはり自治体が一義的にしっかり担って住民の皆さんの生活環境を維持発展させていくということになりますので、やはり環境局、あるいは環境省、環境局に求められているということは、自治体さんが困ったときに適切なアドバイスができて、そして、それをちゃんと実行できるような環境整備をやっていくということが必要だというふうに思います。
ですから、やはりプロ集団というのを求めている、自治体からは求めておられまして、災害の廃棄物のことも、これまで経験した人がちゃんと環境局にいて、こういうときはこういうふうにやったらいいで…
この発言のページ
75
宮路拓馬(自民)
次に、島村かおる君。
この発言のページ
76島島村かおる(参政)
参政党の島村かおるです。
本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
環境行政は、平時にはなかなか見えにくい面もありますが、災害時には災害廃棄物の迅速な処理が問われ、熊を始めとする野生鳥獣への対応にて生活環境の保全と地域の安心が問われ、福島のように長期の環境回復が必要な場面では、環境省や地方環境局が自治体にどこまで寄り添えるかが問われます。
そうした中で、今回の法案が、単なる名称変更ではなく、地方における環境行政の支援体制を一歩前に進めるものになることを期待しております。
そのため、今回の法案が…
この発言のページ