ありがとうございました。よく分かりました。
そうしたら、次の質問なんですが、もう一つ、今ありました災害廃棄物処理対策をしっかり自治体さんと連携して強化していくということに関してですけれども、先ほど来からの質疑で、ある程度、どういうことをされておられるのかということも分かってきておりますけれども、私、神戸出身なので、経験者として一つ申し上げたいということがございます。
三十一年前に阪神・淡路大震災があって、そして、そのときに出てきた瓦れきが、何と二千万トンあったんですね。二千万トンというのは、兵庫県のごみの約八年分ぐらいということみたいなんですね。それは、やはり都心部なので、家屋の倒壊がございました。当然、その瓦れき、いわゆる廃棄物は、木くずはあるわ、金属はあるわ、家財はあるわ、家電はあるわ、土砂はあるわ、コンクリートはある。全ての廃棄物が入り交じってしまいまして、処理能力、これが自治体の限界を超えています。
そして、先ほど来から議論がありました仮置場というのも、余り事前に想定していなかったんですね。ですから、ずっと道端で瓦れきが残ったままで、それで復旧作業が遅れたということの教訓がございます。
その教訓をしっかり、東日本の大震災のときも能登地震のときも、生かされている部分があるというふうに思うんですけれども、特にやはり、災害は突然やってきますし、そして、瓦れきはある日突然発生してきます。そのときの初動がやはり遅れたら、地域の復旧に大きな障害を与えていきますので、そのときに、大臣ずっとおっしゃっているような日頃の備え、それは何より必要なんです。
ですから、そういったことというのはちゃんと議論の中でもある程度分かってきましたけれども、最終的には、私は、日頃の準備の中で一番大切なのは、やはり首長がしっかりそういったことを認識して、指揮命令権の長官ですからね、そのときの。ですから、そういった首長の皆さんとの連携というのがちゃんと取れていて、準備を怠らない最高責任者との意思疎通、それを日頃からやっていく必要があるというふうに思うんですけれども、局に格上げしたことによって、先ほどの答弁からやりやすくなったということがありますが、そういった体制を日頃から、首長との意思疎通を、やっていくようなものというのは必要じゃないかと思いますが、その辺の御認識をお伺いいたしたいと思います。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
本年四月より、各地方環境事務所等に、熊対策を専属的に行うクマ対策専門官、また、広域的に対策が必要な鳥獣に関する業務を行う広域鳥獣対策専門官をそれぞれ新たに配置又は拡充をするところであります。
これらの人材により、より現場に近い立場から自治体と連携をして、緊急銃猟制度に関する現地研修会の開催、出没防止対策や専門人材の育成の支援、ゾーニングの管理計画の作成支援、地域個体数の管理などを担うこととなります。
今回の改正法案を通じて、自治体への支援機能を含め、ブロック単位の支分部局として、より効果的な機能発揮を促進する所存であります。こ…
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68
向山好一(国民)
今、大臣から、専門的な見地でたくさん人員配置するということは非常に大切な視点でございますので、是非ともそれが絵に描いた餅にならないように頑張っていただけたらと思います。
もう一つは、その熊対策で、非常に私も関心があるというか、それはどういうふうにするんだなんという疑問があるのが、やはり、ガバメントハンターというのを新たに設置されるということですけれども、要するに、自治体職員が銃を使って緊急銃猟をされるというのは非常に重た過ぎるんじゃないかというふうに思うんですね。
そういった辺りもやはり国として、今、レンジャーというのもある程度専門的な見地というのも…
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69堀堀上勝環境省自然環境局長
お答えいたします。
今年三月に決定されましたクマ被害対策ロードマップにおきまして、熊の捕獲作業に従事する自治体職員数、二〇三〇年度までに、現在の約三倍となります二千五百名とすることを目標としてございます。
この目標の達成に向けまして予算を拡充して対応するということでありますけれども、自治体が雇用するガバメントハンターの配置あるいは研修等の支援を通じて、銃猟あるいは箱わなによる捕獲技術の向上を図るということにしています。
また、地方環境事務所におきましても、令和八年度から広域鳥獣対策専門官を新たに配置いたしました。これらの職員が鳥獣対策に関する技術的…
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- （上の発言）
70向山好一(国民)
ありがとうございました。よく分かりました。
そうしたら、次の質問なんですが、もう一つ、今ありました災害廃棄物処理対策をしっかり自治体さんと連携して強化していくということに関してですけれども、先ほど来からの質疑で、ある程度、どういうことをされておられるのかということも分かってきておりますけれども、私、神戸出身なので、経験者として一つ申し上げたいということがございます。
三十一年前に阪神・淡路大震災があって、そして、そのときに出てきた瓦れきが、何と二千万トンあったんですね。二千万トンというのは、兵庫県のごみの約八年分ぐらいということみたいなんですね。それは、やはり都心部なので、家屋の倒壊がございました。当然、その瓦れき、いわゆる廃棄物は、木くずはあるわ、金属はあるわ、家財はあるわ、家電はあるわ、土砂はあるわ、コンクリートはある。全ての廃棄物が入り交じってしまいまして、処理能力、これが自治体の限界を超えています。
そして、先ほど来から議論がありました仮置場というのも、余り事前に想定していなかったんですね。ですから、ずっと道端で瓦れきが残ったままで、それで復旧作業が遅れたということの教訓がございます。
その教訓をしっかり、東日本の大震災のときも能登地震のときも、生かされている部分があるというふうに思うんですけれども、特にやはり、災害は突然やってきますし、そして、瓦れきはある日突然発生してきます。そのときの初動がやはり遅れたら、地域の復旧に大きな障害を与えていきますので、そのときに、大臣ずっとおっしゃっているような日頃の備え、それは何より必要なんです。
ですから、そういったことというのはちゃんと議論の中でもある程度分かってきましたけれども、最終的には、私は、日頃の準備の中で一番大切なのは、やはり首長がしっかりそういったことを認識して、指揮命令権の長官ですからね、そのときの。ですから、そういった首長の皆さんとの連携というのがちゃんと取れていて、準備を怠らない最高責任者との意思疎通、それを日頃からやっていく必要があるというふうに思うんですけれども、局に格上げしたことによって、先ほどの答弁からやりやすくなったということがありますが、そういった体制を日頃から、首長との意思疎通を、やっていくようなものというのは必要じゃないかと思いますが、その辺の御認識をお伺いいたしたいと思います。
71角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
環境省におきましては、これまで、地方環境事務所が中心となりまして、自治体が参画する地域ブロック協議会において自治体間の地域の広域連携体制の構築を進めてきたところでございます。
一方で、地方環境事務所が地方環境事務所であることにより、地方ブロック単位の支分部局であることが対外的には理解されづらく、自治体等との円滑な連絡調整に支障が生ずる場合も実態として生じておりました。
これを解消するため、今回の設置法改正案によりまして、更なる体制強化と合わせまして、地方ブロック単位の支分部局にふさわしい地方環境局という名称に改め、地方環境局長…
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72向山好一(国民)
是非ともその線でよろしくお願いいたします。
それと、災害対策、廃棄物も含めてですけれども、先ほどから議論がありました、やはり広域性が必要だということが、それはそのとおりだというふうに思います。
そこで、関西は、阪神・淡路大震災の教訓からでも、関西広域連合というのを以前からつくっていまして、そこに対策本部というのがありまして、南海トラフ地震があったときにはどうしろというのを既にいろいろ議論をしていてある程度決まっていることもありまして、そういった、やはり広域連合というような形が全国にあったらいいなというふうに思うんですね。そういった横串部分の広域化、こ…
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73石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
人員を含めて、また役割分担について御説明申し上げます。
環境省が推進する政策のうち、地域における実施が効果的な業務を推進することが地方環境事務所の役割であります。こうした考えの下、実態を踏まえた適切な役割分担の下、業務を推進しているところであります。具体的には、地方環境事務所では、現在、地域脱炭素や災害廃棄物処理に係る自治体支援、国立公園の管理等の業務を担っております。
その上で、効率的、効果的な環境行政の推進には、社会の要請等に合わせてふんだんの見直しを行うことが重要であると思います。例えば、今後、指定管理鳥獣等に関する自治体への交付金に関する業務…
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