国民民主党の向山好一です。引き続きよろしくお願いいたします。
今回の設置法改正案の環境省さんからいただいた資料に、その背景というか狙いというかというのが具体的に書いてございまして、一つ大きいのが、先ほどから議論のありました災害廃棄物処理対策に係る地方公共団体支援の強化、そしてもう一つは、熊対策を含む広域野生鳥獣保護管理の体制強化、そういったことが具体に書いてあるんですけれども、ですから、その点について、もう少し深掘りさせていただきたいというふうに思います。
まず、熊対策なんですが、昨年の秋、全国で熊被害が拡大いたしまして、本当に、国民の皆さんが自分は大丈夫なんだろうかとか、東北、北陸あるいは北海道だけに限らず、国民の皆さんの心配が物すごい広がったというふうに思います。そして、関心が高まったんですね。
ですから、これは非常に大きな問題でございまして、去年の十月三十日付で、我が党は、熊対策に関する緊急要望というのを政府に提出をさせていただきました。その具体的中身ですけれども、出没時の緊急対応の強化、出没防止、予防策ですね、の徹底、そして人材確保、育成支援、そういったことを含めまして八項目要望させていただきました。
その要望を踏まえて、こういう環境局の設置がなされて、そしてそこの中に熊対策を強化するんだというふうに書いてあるということは、私たちが求めていることをしっかり受け止めていただいて、その具体的な対策を盛り込んでいただいているんじゃないかというふうに期待をさせていただいておるんですけれども、その辺りを具体的に強化するというんだったら、どういうことをされようとされていらっしゃるのか、熊対策が非常に強化される可能性を十分秘めているのかどうか、その辺りをお聞きしたいというふうに思います。
63
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
各自治体における災害廃棄物処理計画の策定率は、令和六年度末時点で約九〇％となっています。
残り約一〇％の市町村は、そのほとんどが小規模な自治体であり、マンパワー不足や専門知識の不足により計画策定が進まないのが実態であります。
今回、地方環境事務所の資源循環課を資源循環・災害廃棄物対策課として、災害廃棄物処理対策の職員を全国で二十九名増員するなど、体制の充実を図るところであります。
この職員も活用して、モデル事業や計画の有効事例等の情報発信により、策定率一〇〇％を目指して、小規模自治体の計画策定を推進してまいりたいというふうに…
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64鍋鍋島勢理(国民)
ありがとうございます。
しっかりとこれが一〇〇％になるように、引き続きの取組をよろしくお願いいたします。
地元でもイノシシや鹿など野生の鳥獣の被害が大変深刻なものとなっておりまして、自治体でも様々対策を進めているところでございます。そして、先日質問をさせていただいた海洋環境の保全についても様々課題がございますので、こういったことにも一層力を入れていただくことができるような改正になりますことを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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65
宮路拓馬(自民)
次に、向山好一君。
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- （上の発言）
66
向山好一(国民)
国民民主党の向山好一です。引き続きよろしくお願いいたします。
今回の設置法改正案の環境省さんからいただいた資料に、その背景というか狙いというかというのが具体的に書いてございまして、一つ大きいのが、先ほどから議論のありました災害廃棄物処理対策に係る地方公共団体支援の強化、そしてもう一つは、熊対策を含む広域野生鳥獣保護管理の体制強化、そういったことが具体に書いてあるんですけれども、ですから、その点について、もう少し深掘りさせていただきたいというふうに思います。
まず、熊対策なんですが、昨年の秋、全国で熊被害が拡大いたしまして、本当に、国民の皆さんが自分は大丈夫なんだろうかとか、東北、北陸あるいは北海道だけに限らず、国民の皆さんの心配が物すごい広がったというふうに思います。そして、関心が高まったんですね。
ですから、これは非常に大きな問題でございまして、去年の十月三十日付で、我が党は、熊対策に関する緊急要望というのを政府に提出をさせていただきました。その具体的中身ですけれども、出没時の緊急対応の強化、出没防止、予防策ですね、の徹底、そして人材確保、育成支援、そういったことを含めまして八項目要望させていただきました。
その要望を踏まえて、こういう環境局の設置がなされて、そしてそこの中に熊対策を強化するんだというふうに書いてあるということは、私たちが求めていることをしっかり受け止めていただいて、その具体的な対策を盛り込んでいただいているんじゃないかというふうに期待をさせていただいておるんですけれども、その辺りを具体的に強化するというんだったら、どういうことをされようとされていらっしゃるのか、熊対策が非常に強化される可能性を十分秘めているのかどうか、その辺りをお聞きしたいというふうに思います。
67石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
本年四月より、各地方環境事務所等に、熊対策を専属的に行うクマ対策専門官、また、広域的に対策が必要な鳥獣に関する業務を行う広域鳥獣対策専門官をそれぞれ新たに配置又は拡充をするところであります。
これらの人材により、より現場に近い立場から自治体と連携をして、緊急銃猟制度に関する現地研修会の開催、出没防止対策や専門人材の育成の支援、ゾーニングの管理計画の作成支援、地域個体数の管理などを担うこととなります。
今回の改正法案を通じて、自治体への支援機能を含め、ブロック単位の支分部局として、より効果的な機能発揮を促進する所存であります。こ…
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68向山好一(国民)
今、大臣から、専門的な見地でたくさん人員配置するということは非常に大切な視点でございますので、是非ともそれが絵に描いた餅にならないように頑張っていただけたらと思います。
もう一つは、その熊対策で、非常に私も関心があるというか、それはどういうふうにするんだなんという疑問があるのが、やはり、ガバメントハンターというのを新たに設置されるということですけれども、要するに、自治体職員が銃を使って緊急銃猟をされるというのは非常に重た過ぎるんじゃないかというふうに思うんですね。
そういった辺りもやはり国として、今、レンジャーというのもある程度専門的な見地というのも…
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69堀堀上勝環境省自然環境局長
お答えいたします。
今年三月に決定されましたクマ被害対策ロードマップにおきまして、熊の捕獲作業に従事する自治体職員数、二〇三〇年度までに、現在の約三倍となります二千五百名とすることを目標としてございます。
この目標の達成に向けまして予算を拡充して対応するということでありますけれども、自治体が雇用するガバメントハンターの配置あるいは研修等の支援を通じて、銃猟あるいは箱わなによる捕獲技術の向上を図るということにしています。
また、地方環境事務所におきましても、令和八年度から広域鳥獣対策専門官を新たに配置いたしました。これらの職員が鳥獣対策に関する技術的…
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