石原宏高 (自由民主党)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

2026年4月14日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 63 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 120 発言)

お答え申し上げます。

各自治体における災害廃棄物処理計画の策定率は、令和六年度末時点で約九〇%となっています。

残り約一〇%の市町村は、そのほとんどが小規模な自治体であり、マンパワー不足や専門知識の不足により計画策定が進まないのが実態であります。

今回、地方環境事務所の資源循環課を資源循環・災害廃棄物対策課として、災害廃棄物処理対策の職員を全国で二十九名増員するなど、体制の充実を図るところであります。

この職員も活用して、モデル事業や計画の有効事例等の情報発信により、策定率一〇〇%を目指して、小規模自治体の計画策定を推進してまいりたいというふうに考えます。また、策定済みの自治体についても、改定の支援を行ってまいります。

このほか、平時における連携の強化、災害時における広域連携の調整、災害自治体への職員派遣、国としての助言等を通じて、地域の災害廃棄物処理体制の強化に取り組んでまいります。

前後のやりとり

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