2026年4月10日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 74 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 161 発言）
お答え申し上げます。
現時点では、ＰＦＡＳの血中濃度と健康影響との関係を評価するための科学的知見は十分ではないというふうに考えております。
このため、環境省としては、ＰＦＡＳの健康影響に関する知見の集積を図るために、科学的に評価可能な疫学調査や研究を実施しているところであります。
具体的には、ＰＦＡＳと、がん、代謝性疾患、死亡との関係性を調査する疫学研究を実施をしております。少量の血液から血中のＰＦＡＳが分析できる手法を開発し、一定の成果が見られているところであります。
また、子どもの健康と環境に関する全国調査であるエコチル調査の中で、ＰＦＡＳと健康影響との関連について分析をし、これまで、九本の研究成果を発表しているところであります。
加えて、ＰＦＡＳを含めた化学物質の人への平均的な暴露状況を把握するための全国的な調査を実施し、現在までに、千名を超える方に調査の御協力をいただいているところでございます。
ＰＦＡＳの健康影響を明らかにするために、国内外の知見を収集するとともに、こうした取組もしっかりと推進してまいります。
ありがとうございます。
このＰＦＡＳに関しましては、私の地元ですと、例えば、東広島市、呉市、竹原市などでも指針値の超過が確認されておりまして、日本各地でも今確認がされている状況かと思います。各地の発生源を特定し、必要な対策を取っていくことが必要かと思うんですけれども、この発生源はどの程度特定されているのか、そして特定がまだのところにつきましてはいつ頃までに特定をされようとしているのか、御予定があれば伺います。
72石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。 ＰＦＡＳは、過去半世紀にわたって、泡消火剤やコーティング剤などの様々な用途で使用されてきたところであります。 このうち、ＰＦＯＳとＰＦＯＡについては、既に国内での製造、輸入等は原則禁止されております。過去に製造、使用、保管等を行っていた場所から様々な形で排出されたものが環境中に残っているというふうに考えられています。 このため、主たる排出源が特定される事例もあるんですけれども、一方で、一般的には、排出源の特定がなかなか困難な場合が多いというふうに承知をしております。 健康リスクの低減の観点から、先ほど局長から説明がありました…
ありがとうございます。
大臣御答弁ありましたように、健康リスクをいかに下げていくのかということが最も重要であることは私も同意でございます。過去の答弁では、血中濃度と健康被害の関係性については調査研究を行っておられると以前からされておられますけれども、この調査研究におきましては、どういったことをされて、そしてどういった進捗があられるのか、伺います。
74石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
現時点では、ＰＦＡＳの血中濃度と健康影響との関係を評価するための科学的知見は十分ではないというふうに考えております。
このため、環境省としては、ＰＦＡＳの健康影響に関する知見の集積を図るために、科学的に評価可能な疫学調査や研究を実施しているところであります。
具体的には、ＰＦＡＳと、がん、代謝性疾患、死亡との関係性を調査する疫学研究を実施をしております。少量の血液から血中のＰＦＡＳが分析できる手法を開発し、一定の成果が見られているところであります。
また、子どもの健康と環境に関する全国調査であるエコチル調査の中で、ＰＦＡＳと健康影響との関連について分析をし、これまで、九本の研究成果を発表しているところであります。
加えて、ＰＦＡＳを含めた化学物質の人への平均的な暴露状況を把握するための全国的な調査を実施し、現在までに、千名を超える方に調査の御協力をいただいているところでございます。
ＰＦＡＳの健康影響を明らかにするために、国内外の知見を収集するとともに、こうした取組もしっかりと推進してまいります。
ありがとうございます。 様々、政府としても積極的に調査をされているということで、引き続きの取組の推進をお願いいたします。とは言っても、住民の方にとっては、やはり、身近にある水が実は汚染されているのではないかですとか、家族に影響が出るのではないかといった不安を抱えながら暮らしておられます。 そうした不安に対応するような施策としまして、自治体の中では、ＰＦＡＳが確認された地域住民にペットボトルの配布をするような事例もあります。そういった取組を国がするというのはなかなか難しいところもあるかと思うんですけれども、緊急的な対応として予算づけなどで対応することが…
76石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
飲用に供している地下水から基準値を超えるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出された場合には、地下水から水道水に切り替えるなどの飲用摂取の防止を進めることが重要であると考えております。
ペットボトルを配布している自治体があることは承知しておりますけれども、環境省としては財政支援は実施していないところであります。
一方で、環境省では、自治体の負担軽減の観点から、求めに応じて水道原水の実態調査等も行っているところであります。
今後も引き続き、自治体に対して技術的な助言などを行ってまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。 大臣、御答弁いただきましたように、水道の布設工事をされたり、水源の切替えをされている自治体もあります。なかなか財政的な支援措置というのは難しいということですが、調査研究というところで国としての役割をしっかりと果たしていただきたいというふうに思っております。 続きまして、健康リスクをいかに下げていくかという理念の中で何かできることはないのかというところを私としてもしっかり考えていきたいと思っているんですけれども、続いて、市民の皆様とのコミュニケーションについて質問をさせていただきたいと思います。 様々な地域住民の方は不安を抱え…