ありがとうございます。
まさにこの分野も世界で競争だと思いますので、是非環境大臣には、日本をリードして、世界を引っ張っていっていただければというふうに思います。
次に、資源を効率的に循環させ、廃棄物を最小化しつつ経済活動を行っていく取組、サーキュラーエコノミーについて質問させていただきます。
ＣＢＡＭはいわば炭素の関税であり、製品の製造過程でどれだけのＣＯ2を出したかを正確に証明することが求められる制度でございます。
しかし、この排出量の見える化という動きは単に炭素価格の調整にとどまりません。今、欧州を中心に、製品がどこでどのような素材で作られ、どうリサイクルされるべきかという全工程のデータをデジタルで管理、共有しようとする大きなルール形成が進んでいます。
カーボンニュートラルの実現には、エネルギーの転換だけでなく、資源を無駄なく使い回すサーキュラーエコノミーへの転換が不可欠であり、その鍵を握るのが情報の透明性です。
ＥＵでは、二〇二三年に欧州バッテリー規則が発効しました。ここでは、バッテリーのライフサイクル、つまり原材料の調達から製造、使用、リユース、リサイクルまで、バッテリーに関するあらゆる情報をデジタルで一元的に管理するバッテリーパスポートが義務化されています。このバッテリー規則を先駆けとして、現在、ＥＵでは、電池以外の製品も対象とするデジタル製品パスポート、ＤＰＰの導入が急速に進められています。消費者は、ＤＰＰにアクセスするためのＱＲコードなどをスキャンすることで、その製品がどれだけ環境に配慮されているかを瞬時に確認することができるようになります。そして、来年二月からはＥＶ用バッテリー等へのＤＰＰ導入が決定しており、実務上の対応期限は、まさにこの二〇二六年中ということになります。
もし日本が欧州の決めたルールに受動的に従うというのであれば、我が国製造業の機密情報やサプライチェーンの核心データが他国に握られ、欧州市場への参入をちゅうちょする企業が増えるおそれがあります。あるいは、これに対応できない企業については、欧州の市場ではビジネスを行えないということになるわけです。
このＥＵのＤＰＰ導入の義務化に対して、政府はどのように認識し、今後どのように対応されるのかについて、お伺いいたします。
40福福本拓也経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のＣＢＡＭでございます。こちらは、ＥＵの中の元々の仕組みといたしましては、カーボンプライシングの実施に伴って、域内産業が域外に移転してしまう、あるいは、脱炭素の取組が十分でない国からの安価な輸入品、こうしたことが流入してくることへの対応として導入されていると理解をしております。こうしたことで、英国や台湾、ほかの国でも、ＣＢＡＭ導入に向けた検討が進められているものと承知をしております。こうしたＣＢＡＭは、カーボンリーケージリスクの対応手段の一つでございます。
一方で、このＣＢＡＭにつきましては、執行のコストが非常に高いと…
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41
西園勝秀(中道)
ありがとうございます。
まさに、いわゆる国内の産業界に負担を課さない状態の中で、ＥＵとの調整をどう図っていくか、やはりこれが非常に難しい課題だと思うんですね。今御指摘があったように、各国でも既にいわゆる対抗措置として、このＣＢＡＭを課そうとしている動きがあるということでございます。既に台湾がそういう動きをしていると。台湾がもしこのＣＢＡＭを導入するようになってくると、中国本土がこのＣＢＡＭを入れ出すと、もはやゲームのルールは完全にそちらにシフトされてしまいますので、日本がその状況でこのＣＢＡＭが全体の中で導入されたら、大変な、私、大きな問題になるという…
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42
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
脱炭素、経済成長、エネルギー安定供給の同時実現を目指すＧＸの取組として、ＧＸ経済移行債による先行投資支援に加えて、まさに本年度から排出量取引制度が開始されるところであります。
排出量取引制度は、取引を通じて効率的に産業部門の排出削減を促し、また、排出削減に向けた先行投資を促進するものとして、脱炭素の取組を加速化させる重要な施策であるというふうに環境省としても考えているところであります。
そして、環境省として、本制度の円滑な運用を支援するとともに、排出実績の算定に活用可能なＪクレジットやＪＣＭクレジットについて、着実に制度を運営…
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- （上の発言）
43西園勝秀(中道)
ありがとうございます。
まさにこの分野も世界で競争だと思いますので、是非環境大臣には、日本をリードして、世界を引っ張っていっていただければというふうに思います。
次に、資源を効率的に循環させ、廃棄物を最小化しつつ経済活動を行っていく取組、サーキュラーエコノミーについて質問させていただきます。
ＣＢＡＭはいわば炭素の関税であり、製品の製造過程でどれだけのＣＯ2を出したかを正確に証明することが求められる制度でございます。
しかし、この排出量の見える化という動きは単に炭素価格の調整にとどまりません。今、欧州を中心に、製品がどこでどのような素材で作られ、どうリサイクルされるべきかという全工程のデータをデジタルで管理、共有しようとする大きなルール形成が進んでいます。
カーボンニュートラルの実現には、エネルギーの転換だけでなく、資源を無駄なく使い回すサーキュラーエコノミーへの転換が不可欠であり、その鍵を握るのが情報の透明性です。
ＥＵでは、二〇二三年に欧州バッテリー規則が発効しました。ここでは、バッテリーのライフサイクル、つまり原材料の調達から製造、使用、リユース、リサイクルまで、バッテリーに関するあらゆる情報をデジタルで一元的に管理するバッテリーパスポートが義務化されています。このバッテリー規則を先駆けとして、現在、ＥＵでは、電池以外の製品も対象とするデジタル製品パスポート、ＤＰＰの導入が急速に進められています。消費者は、ＤＰＰにアクセスするためのＱＲコードなどをスキャンすることで、その製品がどれだけ環境に配慮されているかを瞬時に確認することができるようになります。そして、来年二月からはＥＶ用バッテリー等へのＤＰＰ導入が決定しており、実務上の対応期限は、まさにこの二〇二六年中ということになります。
もし日本が欧州の決めたルールに受動的に従うというのであれば、我が国製造業の機密情報やサプライチェーンの核心データが他国に握られ、欧州市場への参入をちゅうちょする企業が増えるおそれがあります。あるいは、これに対応できない企業については、欧州の市場ではビジネスを行えないということになるわけです。
このＥＵのＤＰＰ導入の義務化に対して、政府はどのように認識し、今後どのように対応されるのかについて、お伺いいたします。
44西西川和見経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
お答え申し上げます。
お尋ねの欧州バッテリーパスポートでございますけれども、トレーサビリティーの確保、また、消費者等への情報提供のため電池の組成等に関する情報を流通させる仕組みだと認識してございます。欧州バッテリー規則の一環として、議員御指摘のとおり、二〇二七年二月以降、欧州市場で電池を販売する際に対応が必要になってまいります。
日本企業への影響でございますけれども、実は現時点で規則の詳細が十分には明らかにされていないところがございます。したがって、まだ正確にお答えすることは難しいわけでございますけれども、データの収集や開示の範囲、これが適切なものに…
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45西園勝秀(中道)
ありがとうございます。
まさに今私も、ちょっとこの日本の取組というのを是非促そうと思っていたところでございます。
ＥＵがこのＤＰＰを導入する最大の狙いというのは何かということを私なりに考えてみますと、これは、製品に含まれるレアメタル等の希少資源の種類や、あるいはリサイクル可能な設計かどうかを可視化することで、製品を効率的に回収し、資源として再利用する、この循環型経済を支えようとしている点にあると私は見ております。
しかし、このＤＰＰはサプライチェーン全体でデータを共有するため、そこには企業の営業秘密や独自技術のデータも含まれる可能性がございます。政…
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46西西川和見経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
お答え申し上げます。
日本のバッテリーパスポートでございますけれども、データ連携を通じた新しい価値を生み出す企業間の連携システム、ウラノス・エコシステムのユースケースの一つとして、今現在、取組を進めてございます。
この取組に当たっては、御指摘のとおり、企業の営業秘密の保護のための基本方針として、四つのこと、提供者の同意を得た上での利用者へのデータ提供、提供者による意義を踏まえたデータの公開範囲の設定、また、法令遵守が必要な情報について、適正な契約に基づく必要最小限のデータ提供、さらに、バッテリーパスポートの運営事業者の公正性、公平性の確保、こういった…
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