お答え申し上げます。
委員御指摘のCBAMでございます。こちらは、EUの中の元々の仕組みといたしましては、カーボンプライシングの実施に伴って、域内産業が域外に移転してしまう、あるいは、脱炭素の取組が十分でない国からの安価な輸入品、こうしたことが流入してくることへの対応として導入されていると理解をしております。こうしたことで、英国や台湾、ほかの国でも、CBAM導入に向けた検討が進められているものと承知をしております。こうしたCBAMは、カーボンリーケージリスクの対応手段の一つでございます。
一方で、このCBAMにつきましては、執行のコストが非常に高いということ、あるいは貿易障壁となり得るといったことが議論されております。また、国内製品の輸出競争力の維持にはつながらないといったこと、あるいは、海外からの製品の価格、物価を上げる可能性といった課題もございます。こうしたことも踏まえて、現時点で日本政府としてはCBAMの導入自体は予定はしていないということでございます。
一方、先ほど申し上げました排出量取引について、カーボンリーケージそのもののリスクにつきましては、そうした配慮措置を設けるといったことなど、これもEUの制度とは異なっておりますけれども、こういったことで、その目的とするカーボンリーケージについては対応していくということとしております。
また、各国でCBAMが乱立するといったような産業界からの懸念もございます。こうしたことに対しまして、我が国は、WTOの貿易と環境委員会におきまして、炭素排出量の計測手法に着目をいたしまして、各国の措置がしっかりと透明性を高めるといったものになるようにガイダンスを作成するといった取組も進めております。
こうしたことを通じまして、各国のCBAM導入、あるいはカーボンリーケージ対策、こうしたこともしっかりと注視をしてまいりながら、産業界に過度な負担を課すものとならないよう対応をしてまいりたいと考えております。
37
西園勝秀(中道)
ありがとうございます。
日本もしっかり頑張ってくださっていると思いますが、やはりEUの動きというのは大変私たちも注視しなきゃいけないというふうに思っております。
そこで、日本企業への影響が懸念されるEUのCBAMについて伺います。
資料二を御覧ください。
EU―CBAMとは、EU炭素国境調整措置のことです。資料の上段、CBAM導入前を御覧ください。
例えば、EUの地域外で安価な石炭火力発電により製品を作るとします。一方、EUで風力などの再生可能エネルギーで製品を作った場合、温室効果ガスの排出量は抑えられますが、製造にかかる費用は高くなります。炭…
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38福福本拓也経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
EU―CBAMにおきましては、EU域外で義務的に支払われた炭素価格については、輸入品に課される負担額から控除可能とされております。この制度の詳細につきましては、今後、EUから公表されると承知をしております。
日本政府といたしましては、化石燃料賦課金、あるいは排出量取引制度において支払われる炭素価格など日本国内での負担がEU―CBAMにおいて控除対象となるよう、欧州当局に働きかけを行ってきたところでございます。また、昨年十一月のCOP30におきましても、石原環境大臣とフックストラ欧州委員との間でも本CBAMの制度設計について意見交…
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西園勝秀(中道)
御説明ありがとうございます。
今の交渉で言われているいわゆる控除というのは、この資料の下の図でいくところのEU域外の炭素価格、これが聞きたいんですけれども、この部分を、EUに対して、同じように、炭素価格の同等程度を引いてくれと、同じだというふうに、控除してくれと、そういう意味だと思うんですけれども、でも、結果として、それでもEUの炭素価格の方が今は高いわけですよ。結局、やはり差額が残る。その差額分はCBAMとしてEUは課してしまう。ですから、控除するのは確かに大事なんですけれども、CBAMのこの差額は残ってしまうということなんです。
ですので、このC…
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- (上の発言)
40福福本拓也経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のCBAMでございます。こちらは、EUの中の元々の仕組みといたしましては、カーボンプライシングの実施に伴って、域内産業が域外に移転してしまう、あるいは、脱炭素の取組が十分でない国からの安価な輸入品、こうしたことが流入してくることへの対応として導入されていると理解をしております。こうしたことで、英国や台湾、ほかの国でも、CBAM導入に向けた検討が進められているものと承知をしております。こうしたCBAMは、カーボンリーケージリスクの対応手段の一つでございます。
一方で、このCBAMにつきましては、執行のコストが非常に高いということ、あるいは貿易障壁となり得るといったことが議論されております。また、国内製品の輸出競争力の維持にはつながらないといったこと、あるいは、海外からの製品の価格、物価を上げる可能性といった課題もございます。こうしたことも踏まえて、現時点で日本政府としてはCBAMの導入自体は予定はしていないということでございます。
一方、先ほど申し上げました排出量取引について、カーボンリーケージそのもののリスクにつきましては、そうした配慮措置を設けるといったことなど、これもEUの制度とは異なっておりますけれども、こういったことで、その目的とするカーボンリーケージについては対応していくということとしております。
また、各国でCBAMが乱立するといったような産業界からの懸念もございます。こうしたことに対しまして、我が国は、WTOの貿易と環境委員会におきまして、炭素排出量の計測手法に着目をいたしまして、各国の措置がしっかりと透明性を高めるといったものになるようにガイダンスを作成するといった取組も進めております。
こうしたことを通じまして、各国のCBAM導入、あるいはカーボンリーケージ対策、こうしたこともしっかりと注視をしてまいりながら、産業界に過度な負担を課すものとならないよう対応をしてまいりたいと考えております。
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西園勝秀(中道)
ありがとうございます。
まさに、いわゆる国内の産業界に負担を課さない状態の中で、EUとの調整をどう図っていくか、やはりこれが非常に難しい課題だと思うんですね。今御指摘があったように、各国でも既にいわゆる対抗措置として、このCBAMを課そうとしている動きがあるということでございます。既に台湾がそういう動きをしていると。台湾がもしこのCBAMを導入するようになってくると、中国本土がこのCBAMを入れ出すと、もはやゲームのルールは完全にそちらにシフトされてしまいますので、日本がその状況でこのCBAMが全体の中で導入されたら、大変な、私、大きな問題になるという…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
お答え申し上げます。
脱炭素、経済成長、エネルギー安定供給の同時実現を目指すGXの取組として、GX経済移行債による先行投資支援に加えて、まさに本年度から排出量取引制度が開始されるところであります。
排出量取引制度は、取引を通じて効率的に産業部門の排出削減を促し、また、排出削減に向けた先行投資を促進するものとして、脱炭素の取組を加速化させる重要な施策であるというふうに環境省としても考えているところであります。
そして、環境省として、本制度の円滑な運用を支援するとともに、排出実績の算定に活用可能なJクレジットやJCMクレジットについて、着実に制度を運営…
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西園勝秀(中道)
ありがとうございます。
まさにこの分野も世界で競争だと思いますので、是非環境大臣には、日本をリードして、世界を引っ張っていっていただければというふうに思います。
次に、資源を効率的に循環させ、廃棄物を最小化しつつ経済活動を行っていく取組、サーキュラーエコノミーについて質問させていただきます。
CBAMはいわば炭素の関税であり、製品の製造過程でどれだけのCO2を出したかを正確に証明することが求められる制度でございます。
しかし、この排出量の見える化という動きは単に炭素価格の調整にとどまりません。今、欧州を中心に、製品がどこでどのような素材で作られ、…
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