山口潤一郎農林水産省農産局農産政策部長

2026年7月15日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 91 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 104 発言)

お答え申し上げます。

政府備蓄米の現状につきまして、まずお答えいたします。

保管の業務につきましては、民間事業者に包括的に委託をしております。その関係もありまして、民間事業者が各地域の倉庫業者と個別に契約をして保管をしているという状況でございますが、基本的には、米の主産地である東北地方あるいは北陸地方、こちらで国に売り渡されたものが多いという状況でございまして、ほとんどの場合はその売り渡された都道府県で保管されているという状況でございます。このため、昨年の備蓄米の放出の際にも、本州の保管倉庫から沖縄県の小売業者等に配送したという経緯がございます。

他方、沖縄県における現在のお米の在庫量につきましては、沖縄県産の米のほか、県産以外のお米も民間流通の在庫として在庫がございます。また、政府が輸入をいたしますミニマムアクセス米、こちらにつきましても沖縄において一定程度保管をされているという状況でございます。

また、主食の在庫状況という意味におきましては、小麦について、沖縄の製粉業者が輸入量の二・三か月分を備蓄するという形で備蓄を行っておりまして、こういったものが活用されていくということになっております。

現状、そのような状況でございますが、昨年の政府備蓄米の放出に当たりまして、備蓄の期間、あるいは売渡しの方法、それから倉庫の地域偏在、御指摘のありました点についても、より円滑な備蓄米の供給の観点から運用を見直すということで政府もしておりますので、沖縄を含む島嶼部における備蓄や放出時の配送の在り方についても併せて検討してまいりたいと思います。

また、備蓄米の買戻しにつきましては、現在、政府においても需給状況を見ながら検討を行っているところでございます。先ほど申し上げました備蓄倉庫の地域偏在の問題の解消、この辺も併せて考えながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。

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