木下敏之 (参政党)

2026年7月15日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 84 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 104 発言)

お答えありがとうございました。

では、続きまして、台湾からの半導体の輸入が止まるかもしれないということについて質問をさせていただきます。

皆さんのお手元に資料を一枚配付いたしておりますので、資料の一を御覧いただきながら聞いていただければいいかと思います。

台湾有事でシーレーンが途絶すると日本は大変なことになるという意見をよく耳にいたしますが、先日の外務委員会で国土交通省に確認したところ、台湾海峡周辺の船舶の通航が困難になったとしても、中東、インド、東南アジアから日本に向かう船は、航路を迂回することが可能であり、この資料一のように、輸送日数やコストは増加するものの、日本への海上輸送が直ちに全面停止するわけではないということを説明いただいたわけでございます。

そうすると、台湾有事による日本への直接的な影響というのは、台湾そのものからの輸入停止に着目する必要があると思います。もう一つは、日本から先島諸島、沖縄への移出の部分ですね。

台湾からの半導体は恐らく航空便で輸出されていると思いますが、軍事的に緊張している地域には民間航空機は飛ばない可能性が大でございます。

そこで、経済産業省に伺います。

台湾から民間航空機が飛ばなくなり、そして日本への半導体の輸出が止まったとした場合、日本の自動車産業、通信機器、医療機器などの製造業が、例えば、一か月後、二か月後、三か月後にどのような影響を受けるのかについて、具体的なシミュレーションを行っているのか。している、していないと簡潔にお答えいただければと思います。

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