ありがとうございます。
この問題、主にはやはり農林水産委員会であるとか水産庁さんを中心に取り組んでいる問題でありますけれども、今、大臣から、外務省としてもしっかりとバックアップしていくといった文言をここでいただけたことは、地域の漁業者の皆様にとっても大変大きなものであるというふうに認識しますので、是非ともこれからも連携して頑張っていきたいというふうに思っております。
一点だけ、情報共有というか、皆さんと共有したいんですけれども、日本が、責任ある漁業国としての貢献というワードを様々なところで明記しているんですけれども、過去、捕鯨の問題の中でも、我々日本としては、科学的データを基に、これぐらいは捕っていいんです、捕れるんですというようなところを交渉してきたわけですけれども、やはり保護のみを主張する国々との共存が極めて困難であるといったところで、二〇一九年に捕鯨の委員会を我々としては脱退をしているわけです。
とはいえ、脱退したからもう見ません、私たちは関係ありませんといったことをするわけではなくて、抜けてからもオブザーバー参加をずっと続けていって、その中で科学的根拠を出しながら議論していく姿勢が、まさに日本の責任ある漁業国としての貢献のあるべき姿であると思いますので、是非、こうした日本の姿勢を、漁業資源管理全体の国際交渉の場においても、政府を挙げて是非一貫して取り組んでいただきたいというふうに思います。
では、漁業の質問はここまでにして、最後に、科学技術外交の観点から、ＩＬＣ、国際リニアコライダーについてお伺いをしたいと思います。
ＩＬＣは、電子と陽電子を高速で衝突させることによって宇宙の成り立ちや物質の根源を解き明かそうとする世界最大級の共同研究プロジェクト、基礎研究であるわけですけれども、これが、私の地元であります岩手県を含む北上山地が国内の有力候補地となっており、長年にわたり、地域を挙げて誘致活動を続けております。
この所管が文部科学省であることは承知いたした上で、ＩＬＣといった問題は国際の枠組みの中で進めていく問題ですので、外務省についても質問させていただきたいというふうに思います。
ＩＬＣについては、成長戦略との関係も非常に深いというふうに感じております。現在、高市内閣では、成長十七分野を掲げて日本の成長力強化にも取り組んでおられます。研究開発力の強化であるとか国際共同研究、先端技術、人材育成、地域イノベーションという観点からも見て、ＩＬＣはその方向性と非常に親和性の高いプロジェクトではないかというふうに考えております。
ここで、まず政府参考人にお伺いしたいと思いますけれども、外務省としても、ＩＬＣを科学技術外交の象徴的なプロジェクトの一つとして位置づけ、日本の成長戦略にも資するものとして、関係省庁と連携をしながら取り組んでいくお考えがあるのかといったところを伺いたいと思います。
71花花田貴裕外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官
お答え申し上げます。
国際的な漁業管理の枠組みといたしまして、地域漁業管理機関、いわゆるＲＦＭＯというものですけれども、こちらにおきまして前述のとおり様々な取組が行われている一方で、このＲＦＭＯは旗国主義を基本といたしております。
そこで、これを補完する枠組みといたしまして、ＩＵＵ漁業を行った外国漁船に対し、寄港国による入港拒否、港の使用拒否や船舶検査等の措置を定めた違法漁業防止寄港国措置協定、いわゆるＰＳＭＡが二〇一六年に発効し、我が国は二〇一七年に加入して以降、他国にも同協定への加入を積極的に働きかけてまいりました。
二〇二五年四月、世界最大の…
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72佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございました。
昨日までちょうど長崎で開催をされておりました、中西部太平洋まぐろ類委員会の北小委員会というものが開催をされておりまして、ここでは太平洋クロマグロの漁獲枠の拡大についての議論がなされておったわけですけれども、メキシコからの反対がございまして、枠の拡大には至らなかったといったところが昨日の報道でありました。
これに対して、全漁連を始め、地域の漁業者の皆様から大きな落胆の声が上がっているわけでございます。とはいえ、資源の持続可能性を確保するために、資源管理を科学的にしっかりとやっていくといったことが重要であることは、皆さん承知いた…
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73
茂木敏充(自民)外務大臣
食料安全保障の重要性が高まる中で、外務省として、漁業に関して、第一に、我が国の消費者への水産物の安定供給と我が国水産業の健全な発展、第二に、国際社会における乱獲を招かない水産資源の持続可能性の確保、第三に、これらを確保すべく、責任ある漁業国として、国際社会において積極的な役割を果たす、これら三つの課題に対処する漁業外交の展開が重要であると考えております。
これらの課題を実現する上で、委員の方から再三御指摘のありましたＩＵＵ漁業、イリーガル・アンリポーテッド・アンド・アンレギュレーテッド、つまり、違法であり、無報告であり、また無規制の漁業にしっかりと対処…
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- （上の発言）
74佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
この問題、主にはやはり農林水産委員会であるとか水産庁さんを中心に取り組んでいる問題でありますけれども、今、大臣から、外務省としてもしっかりとバックアップしていくといった文言をここでいただけたことは、地域の漁業者の皆様にとっても大変大きなものであるというふうに認識しますので、是非ともこれからも連携して頑張っていきたいというふうに思っております。
一点だけ、情報共有というか、皆さんと共有したいんですけれども、日本が、責任ある漁業国としての貢献というワードを様々なところで明記しているんですけれども、過去、捕鯨の問題の中でも、我々日本としては、科学的データを基に、これぐらいは捕っていいんです、捕れるんですというようなところを交渉してきたわけですけれども、やはり保護のみを主張する国々との共存が極めて困難であるといったところで、二〇一九年に捕鯨の委員会を我々としては脱退をしているわけです。
とはいえ、脱退したからもう見ません、私たちは関係ありませんといったことをするわけではなくて、抜けてからもオブザーバー参加をずっと続けていって、その中で科学的根拠を出しながら議論していく姿勢が、まさに日本の責任ある漁業国としての貢献のあるべき姿であると思いますので、是非、こうした日本の姿勢を、漁業資源管理全体の国際交渉の場においても、政府を挙げて是非一貫して取り組んでいただきたいというふうに思います。
では、漁業の質問はここまでにして、最後に、科学技術外交の観点から、ＩＬＣ、国際リニアコライダーについてお伺いをしたいと思います。
ＩＬＣは、電子と陽電子を高速で衝突させることによって宇宙の成り立ちや物質の根源を解き明かそうとする世界最大級の共同研究プロジェクト、基礎研究であるわけですけれども、これが、私の地元であります岩手県を含む北上山地が国内の有力候補地となっており、長年にわたり、地域を挙げて誘致活動を続けております。
この所管が文部科学省であることは承知いたした上で、ＩＬＣといった問題は国際の枠組みの中で進めていく問題ですので、外務省についても質問させていただきたいというふうに思います。
ＩＬＣについては、成長戦略との関係も非常に深いというふうに感じております。現在、高市内閣では、成長十七分野を掲げて日本の成長力強化にも取り組んでおられます。研究開発力の強化であるとか国際共同研究、先端技術、人材育成、地域イノベーションという観点からも見て、ＩＬＣはその方向性と非常に親和性の高いプロジェクトではないかというふうに考えております。
ここで、まず政府参考人にお伺いしたいと思いますけれども、外務省としても、ＩＬＣを科学技術外交の象徴的なプロジェクトの一つとして位置づけ、日本の成長戦略にも資するものとして、関係省庁と連携をしながら取り組んでいくお考えがあるのかといったところを伺いたいと思います。
75松松本恭典外務省大臣官房審議官
お答えいたします。
科学技術外交の重要性は委員御指摘のとおりでございます。その上で、今回のこのＩＬＣ計画につきましては、まずは研究者コミュニティーの中で合意形成が行われて、その上で文部科学省を中心に政府内での検討が行われ、本件の扱いについて共通の認識が形成されることが必要であると承知しておるところでございます。
したがいまして、外務省としても、その中で、関係省庁等と意見交換を行いながら緊密に連携して、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
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76佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
昨日、実はＩＬＣ議連が超党派で開催をされておりました。その中で説明がありましたのが、ＩＬＣを取り巻く国際環境が非常に大きく変化をしているといったところが報告をされました。
ヨーロッパの方では、ＦＣＣ―ｅｅといったものが主な計画として優先をされておりますが、建設については未決定でありまして、二〇二八年までに財政面を含めて判断をされるといった見通しです。日本で建てようとしているのが今一兆円ぐらいの規模なんですけれども、ヨーロッパで造ろうとしているものは三兆円規模といったところで、財政面のところでペンディングしているといったところで…
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77茂木敏充(自民)外務大臣
佐々木委員、とても夢のある話だ、こんなふうに思っておりまして、国際リニアコライダー、ＩＬＣ計画は、宇宙創成の謎の解明につながる最先端の科学研究のためのものでありまして、実現すれば学術的にも重要な意義を持つ、このように認識をいたしております。
かつて、国際的な核融合炉の建設地として、日本かフランスかと争ったときがあったんですけれども、結果的にはカダラッシュに決まってしまった。やはりそういった場所を持つということは極めて重要だと考えております。
もちろん、文部科学省を中心に検討を進めるということになると思うんですが、外務省としてもできる限りの対応を取って…
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