2026年5月29日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 123 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 174 発言）
どうもありがとうございます。
本当に、フィリピンとの関係を含めて、どんどん強めていかなければいけないなというふうに感じているわけでございます。
続いて、このフィリピン関係なんですが、南シナ海で中国の海警船から放水銃等の妨害を受けているわけでございますが、そこの最前線で対峙しているのは、実は、フィリピンの軍隊ではなくてフィリピンの沿岸警備隊、ＰＣＧであります。ＰＣＧは、フィリピンではふだんは運輸通信省に属しているわけですけれども、有事にはフィリピンの国内法に基づいて国防省の附属機関となる組織だとお聞きしております。
平時において、自衛隊がＰＣＧの船舶についてＡＣＳＡに基づき燃料や物品を提供することは可能なのでしょうか。お願いします。
お答えいたします。 サイバー空間をめぐる脅威の情勢は引き続き深刻であり、ランサムウェア被害を始めとしたサイバー事案の捜査に当たっては、外国捜査機関との連携が不可欠であると認識しております。 御指摘の電子的証拠の授受につきましては、従来より外国捜査機関とその方法等について事前に協議を行った上で実施しており、現在まで支障は特に生じていないところでございます。 また、警察では、サイバー犯罪の捜査のほか、ランサムウェアによって暗号化された被害データを復号するツールを開発してユーロポール等に提供するなど、相応の実績を上げている情報通信技術を専門とする技官も有…
ありがとうございます。 そうなんですよね。日本の、その点、暗号化技術をひっくり返すような、そういったところも本当にすばらしいと思うので、是非引き続き頑張っていただけたらと思います。 続いて、先ほど来お話もある、今、フィリピン大統領を含めていらっしゃっている中で、南シナ海をめぐる緊張の最前線で、日本に対して海洋安全保障における協力への期待が非常に大きいということでございます。 日本は、既に、ＲＡＡを進め、防衛装備品・技術移転協定も発効済みで、警戒管制レーダーの移転なども実施してきました。ＭＤＡの強化に向けて、ＡＩ、通信、無人機、衛星、センサー、データ…
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茂木敏充(自民)外務大臣
まず、宮本部長について、生物というお話がありましたが、正確に申し上げますと、平成六年の水産職の採用ということになりますが、決して水産分野だけをやっているわけではなくて、今、南部アジア部長として、例えばインドであったりとかインドネシアに対する愛は外務省の中でも一番強い一人じゃないかな、こんなふうにも考えているところであります。 さて、フィリピンとの間では、これまでも、巡視船の供与を含みます海上法執行分野の協力を進めるとともに、能力構築支援、防衛装備・技術協力、共同訓練、ＯＳＡを通じた協力など、海洋安全保障を含みます安全保障、防衛協力を進めてきているところ…
どうもありがとうございます。
本当に、フィリピンとの関係を含めて、どんどん強めていかなければいけないなというふうに感じているわけでございます。
続いて、このフィリピン関係なんですが、南シナ海で中国の海警船から放水銃等の妨害を受けているわけでございますが、そこの最前線で対峙しているのは、実は、フィリピンの軍隊ではなくてフィリピンの沿岸警備隊、ＰＣＧであります。ＰＣＧは、フィリピンではふだんは運輸通信省に属しているわけですけれども、有事にはフィリピンの国内法に基づいて国防省の附属機関となる組織だとお聞きしております。
平時において、自衛隊がＰＣＧの船舶についてＡＣＳＡに基づき燃料や物品を提供することは可能なのでしょうか。お願いします。
恐縮でございます。
お答え申し上げます。
日本とフィリピンのＡＣＳＡでございますけれども、こちらは自衛隊とフィリピン軍との間で物品、役務の提供を行う際の決済手続等の枠組みを定めるものでございます。
フィリピン沿岸警備隊は、フィリピン軍とは異なるため、この協定の対象とはなってございません。そのため、仮に自衛隊がフィリピン沿岸警備隊に対しまして物品、役務を提供する場合においても、日・フィリピンＡＣＳＡを適用することはできないということになっております。
ありがとうございます。
とすると、昨年十一月十四日に、海上自衛隊の護衛艦「あけぼの」は、南シナ海において、米海軍、フィリピン海軍及びＰＣＧとともに日、米、フィリピン共同訓練を実施しています。
このような共同訓練の警戒監視の現場において、ＰＣＧに対してのみはこの対象でないということで、物品提供はできるのかできないのか。もしできない場合は、現場で、特にこれはＡＣＳＡが通ってから、フィリピン海軍ではスムーズにできるけれども、ＰＣＧとはそれがないということでありますから、混乱が生じるおそれはないのか、また、その対応をどのように考えておりますか。お願いします。
お答えいたします。 これまで自衛隊とフィリピン沿岸警備隊との間で物品、役務の提供に関する具体的なニーズというものは示されたことがございませんので、共同訓練を実施するに当たりまして特段の問題は生じないものと思っております。 また、ＡＣＳＡの枠組みを使わずとも必要があれば国内法上の根拠を基に物品の提供を行うことができますが、これまでも御説明申し上げておりますけれども、国内法上の手続に従いまして一定の手続が必要になりますので、速やかな形で行うという場合にはＡＣＳＡということがありますが、少なくともまずニーズがないということで、特段の問題はないものというふう…