2026年5月29日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 106 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 174 発言）
ありがとうございます。
今回、ＡＣＳＡの質疑に入るときに、我が党内でも、武器がどうなっていくのかであったり、特に五類型の撤廃などによってこれがどう進み得るのかという懸念が示されたところもありますが、そういう意味においては、自動的に拡大することはできない、もしそれを行う場合でも必ず国会の審議を経なければいけない、そこに必ずブレーキがかかるんだという御答弁をいただきました。
そういう意味においては、これを進めていく上で、そこにしっかりと国会の目、国民の目が入っていくんだということが一つ明らかになったこととして御答弁をいただきました。
それでは、最後にもう一点。ＡＣＳＡ第一条第一項のｅ、「その他の活動」の範囲についてお伺いをいたします。
この項目では、「それぞれの国の法令により物品又は役務の提供が認められるその他の活動」ということが記されていて、それが対象となると。比較的包括的な規定となっています。「その他の活動」ということにどういったことが含まれるのか、そして、「その他の活動」が既に適用された過去の事例があれば、それについてお示しください。
お答え申し上げます。
お尋ねの点につきまして、あくまで理論上の論点として申し上げますが、仮に締結済みのＡＣＳＡの適用対象や物品、役務の区分を変更する場合には、当該ＡＣＳＡを改正するということをもって可能であるということだと考えております。
104深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。テクニカルな話であれば、それは可能であると。
そこで、今お答えをいただいたようにＡＣＳＡの改定、そして、多分、関連法制でいえば、自衛隊法についてもこれは変えていかないと、今までの運用を変更するということはできないというふうに理解をしましたが、そのとおりか。では、お願いいたします。
お答えいたします。
こちらもあくまで理論上の話になりますけれども、仮にＡＣＳＡにおいて武器の相互提供というものを適用対象にするというようなことになりますれば、現行の自衛隊法などの国内実施法の範囲を超えることになりますので、そのためにはこれらの実施法の改正が必要になるというふうに考えてございます。
106深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。
今回、ＡＣＳＡの質疑に入るときに、我が党内でも、武器がどうなっていくのかであったり、特に五類型の撤廃などによってこれがどう進み得るのかという懸念が示されたところもありますが、そういう意味においては、自動的に拡大することはできない、もしそれを行う場合でも必ず国会の審議を経なければいけない、そこに必ずブレーキがかかるんだという御答弁をいただきました。
そういう意味においては、これを進めていく上で、そこにしっかりと国会の目、国民の目が入っていくんだということが一つ明らかになったこととして御答弁をいただきました。
それでは、最後にもう一点。ＡＣＳＡ第一条第一項のｅ、「その他の活動」の範囲についてお伺いをいたします。
この項目では、「それぞれの国の法令により物品又は役務の提供が認められるその他の活動」ということが記されていて、それが対象となると。比較的包括的な規定となっています。「その他の活動」ということにどういったことが含まれるのか、そして、「その他の活動」が既に適用された過去の事例があれば、それについてお示しください。
お答えいたします。
御指摘の「それぞれの国の法令により物品又は役務の提供が認められるその他の活動」、これを目的とした物品、役務の相互の提供の実績につきましては、直近の五年間、令和三年から令和七年で合計で二十件ございまして、その内訳としましては、警戒監視、それから海賊対処行動、こういったことになってございます。
108深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。
そういう意味においては、「その他」についてですが、これを適用するタイミング、これは「その他」であるというタイミングの判断は政府の中で行われるということでよろしいでしょうか。
一点、済みません。その上で、政府の中で行われて、それに対しての報告というようなものが国会に対して行われるのか。又は、こういった質疑において質することでそれが出てくるという理解でよろしいでしょうか。政府参考人で結構です。
お答えいたします。 まず、「その他の活動」について、具体的にもう少し説明をさせていただきます。ここに含まれる活動といたしましては、情報収集のための活動に伴って、特に現場に所在して同種の活動を行っている相手国軍隊に対する支援ですとか、海賊対処行動に伴い、共に現場に所在して同種の活動を行っている相手国の軍隊など、国内法令で実施をすることが決められている活動を行っている際に、こういったＡＣＳＡの適用が前提になります。 その上で、こういった活動を行う際に、ＡＣＳＡに基づきまして相互提供を行うかどうかというのは、現場の相手国とのやり取りの中で実際に調整の上、行…