確認はしているけれども、想定はしていないということですよね、今の答弁でいきますと。はい。
それで、先ほどの答弁の中で、関係国からの具体的な協力要請や国内法令の要件等を踏まえ、我が国として主体的に判断するとのことですけれども、協力要請の内容によっては、できる、できないの判断が分かれることはあり得るのか。そして、国内法令の要件との関係も含め、もう少し分かりやすい、こういった場合はできる、できないですね、事例があれば示してほしいのですが、いかがでしょうか。
近藤和也 (中道改革連合)
2026年5月29日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 58 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 174 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、法理上は、存立危機事態の下での自衛隊と各相手国との軍隊との間の物品、役務の提供も含まれております。
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近藤和也(中道)それで、実際の存立危機事態における物品又は役務の相互の提供を想定しているか、そして、条約交渉の際、存立危機事態の想定における物品又は役務の相互の提供について相手国と協議をしたかについて伺います。
お答え申し上げます。 現実の事態に際して、いかなる国といかなる協力を行うかにつきましては、関係国からの具体的な協力要請や国内法令の要件等を踏まえ、我が国として主体的に判断することになります。したがいまして、ＡＣＳＡを締結することをもって、フィリピン、オランダ、ニュージーランドそれぞれとの間で存立危機事態における協力について具体的な想定がなされているということは意味しておりません。 また、この三つのＡＣＳＡが適用される対象には、法理上は、存立危機事態の下での自衛隊と各相手国の軍隊との間の物品、役務の提供も含まれるということを各相手国との間で確認はしてお…
- （上の発言）
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近藤和也(中道)確認はしているけれども、想定はしていないということですよね、今の答弁でいきますと。はい。
それで、先ほどの答弁の中で、関係国からの具体的な協力要請や国内法令の要件等を踏まえ、我が国として主体的に判断するとのことですけれども、協力要請の内容によっては、できる、できないの判断が分かれることはあり得るのか。そして、国内法令の要件との関係も含め、もう少し分かりやすい、こういった場合はできる、できないですね、事例があれば示してほしいのですが、いかがでしょうか。
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茂木敏充(自民)外務大臣今回の三本のＡＣＳＡを含めまして、締約国に対して、言ってみますと、自動的に物品、役務の提供を義務づける、こういうものではありません。
ＡＣＳＡの下で物品、役務を提供する際には、国内法との整合性はもとよりでありますが、相手国部隊が必要とする物品、役務の種類や数量、該当部隊の置かれている状況、提供の必要性や緊急性についても緊密に意思疎通を行うということになります。その上で物品、役務の提供の可否について我が国として主体的に判断をするということになりまして、提供できない、このように判断される場合には要請を受け入れない、こういうこともあり得ると考えております。
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近藤和也(中道)受け入れないということもあり得るということですね。ありがとうございます。
続きます。
ＡＣＳＡは平和安全法制を固定化するものなのか。いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
ＡＣＳＡは、決済手続、すなわち締約国それぞれの国内法令に基づいて実施される物品、役務の提供に際して適用する決済手続等の枠組みを定めるものであり、物品、役務の提供の根拠はあくまでも国内法でございます。
今回御審議いただいているＡＣＳＡによって、存立危機事態を含む平和安全法制に定める各種事態における物品、役務の提供が可能になるわけではなく、ＡＣＳＡの締結が平和安全法制に影響を与えることはございません。