おはようございます。中道改革連合の原田直樹です。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
私からは、今委員長からございました、本日議題となっております四本の協定と条約について質問をさせていただきます。
まず、物品役務相互提供協定、いわゆるＡＣＳＡについて、相手国によらず共通する論点について最初にお伺いをした上で、その後、フィリピン、オランダ、ニュージーランド、三か国それぞれとの協定について個別に確認をしていきたいと思います。その後、最後に日加刑事共助条約についてお伺いいたします。
全体としては、私は、今回の各協定や条約について、協力そのものの意義というものをしっかりと認めつつ、一方で、その実効性、対象範囲の限定、透明性、そして国会への説明責任、こうした点についてこの国会の場で確認をさせていただきたい、そういう立場から質問をしてまいります。
それでは、まず、ＡＣＳＡ一般について伺ってまいります。
ＡＣＳＡというのは、御承知のとおり、日本の自衛隊と相手国の軍隊との間で物品や役務を相互に提供する際の手続の枠組みを定めるものであると理解をしております。共同訓練やＰＫＯ、また人道支援、災害対応、そうした様々な場面を想定して、協力を円滑にするための仕組みであると理解をしております。
そうした理解の上で、改めてお伺いをいたしますけれども、なぜ今、各国との間でＡＣＳＡを広げていく必要があるのか、そうしたＡＣＳＡ締結の意義についてお伺いをしたいと思います。
協力関係を深めていくことは大事でありますけれども、一方で、そうした一般論以上に、現場での運用上、どうしたことが、何が必要で、どこに具体的なメリットがあるのか、そうした点について、まずは政府の基本認識をお伺いしたいと思います。
1
國場幸之助(自民)
これより会議を開きます。
日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について…
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2國場幸之助(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3國場幸之助(自民)
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。原田直樹君。
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- （上の発言）
4原原田直樹(中道)
おはようございます。中道改革連合の原田直樹です。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
私からは、今委員長からございました、本日議題となっております四本の協定と条約について質問をさせていただきます。
まず、物品役務相互提供協定、いわゆるＡＣＳＡについて、相手国によらず共通する論点について最初にお伺いをした上で、その後、フィリピン、オランダ、ニュージーランド、三か国それぞれとの協定について個別に確認をしていきたいと思います。その後、最後に日加刑事共助条約についてお伺いいたします。
全体としては、私は、今回の各協定や条約について、協力そのものの意義というものをしっかりと認めつつ、一方で、その実効性、対象範囲の限定、透明性、そして国会への説明責任、こうした点についてこの国会の場で確認をさせていただきたい、そういう立場から質問をしてまいります。
それでは、まず、ＡＣＳＡ一般について伺ってまいります。
ＡＣＳＡというのは、御承知のとおり、日本の自衛隊と相手国の軍隊との間で物品や役務を相互に提供する際の手続の枠組みを定めるものであると理解をしております。共同訓練やＰＫＯ、また人道支援、災害対応、そうした様々な場面を想定して、協力を円滑にするための仕組みであると理解をしております。
そうした理解の上で、改めてお伺いをいたしますけれども、なぜ今、各国との間でＡＣＳＡを広げていく必要があるのか、そうしたＡＣＳＡ締結の意義についてお伺いをしたいと思います。
協力関係を深めていくことは大事でありますけれども、一方で、そうした一般論以上に、現場での運用上、どうしたことが、何が必要で、どこに具体的なメリットがあるのか、そうした点について、まずは政府の基本認識をお伺いしたいと思います。
5
茂木敏充(自民)外務大臣
我が国が締結をしておりますＡＣＳＡでありますが、委員御指摘のとおり、自衛隊と相手国軍隊との間で物品、役務の提供を行う際の決済の手続等の枠組みを定めるものでありまして、出すか出さないかというより、出したときにどういう決済をするかということを定めるものであります。これによりまして、相手国軍隊との間で物品、役務の提供を円滑に行うことが可能となり、自衛隊と相手国軍隊とが共に活動に従事する現場で、より緊密な連携が促進をされております。これだけ安全保障環境が厳しさを増す中で、同志国等との連携というのは今まで以上に重要になっている、こういったものを踏まえているわけであ…
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6原原田直樹(中道)
御答弁ありがとうございました。
今、大臣からも、出す出さないではなくて、出したときの手続の簡素化について進める、そうした条約であると御説明ございました。もちろん、おっしゃっていただいたとおりであると思います。概念上は私も理解はできるんですけれども、一方で、仮に国民の皆さんから見たときに、具体的に何がどれだけ簡素化されるのかということが、なかなか直感的には分かりにくい面もあるのかなというふうに思っております。
協定がなかったとしても相互の提供ということはできると理解しておりますけれども、協定がある場合とない場合を比較したときに、例えば、提供の要請、そこ…
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7松松尾智樹防衛省防衛政策局次長
お答えいたします。
ＡＣＳＡを締結していない国との間で、国内法上の要件を満たせば物品の提供は可能ではございますが、相応の手続が必要となります。具体的には、国有財産を提供する場合には、物品管理法や財政法の定めによりまして、原則として、無償ではなく有償での貸付けということが基本となります。したがいまして、貸付料などの適正な対価について、相手方とその都度交渉を行い、徴収をするという手続が必要になります。
これに対しまして、ＡＣＳＡを締結することにより、相手国との間で適正な対価について都度交渉を行うようなプロセスというものが不要となります。例えば、双方が参加…
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