廣光俊昭財務省大臣官房審議官

2026年5月15日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 126 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 148 発言)

お答えいたします。

関税の少額免税制度につきましては、少額輸入貨物に関連する課税制度の見直しの一環として、関税・外国為替審議会等でも有識者に御議論をいただいてきたところでございます。

仮に関税の少額免税制度を廃止した場合には、委員御指摘がありましたとおり、国内産業保護機能の強化につながるほか、国内外の事業者間の競争上の不均衡の是正や課税の中立性が確保される面があるものと考えております。

一方で、関税は物の種類や原産地によって適用される関税率が異なることから、関税の少額免税制度を廃止した場合には、輸入許可件数の九割以上を占める課税価格の合計額が一万円以下の貨物につきまして、物の種類等を確認し、適用される関税率を確定する業務が通関業者や税関において新たに発生することになります。これにより、迅速な通関の実施に影響が生じ、円滑な物流に支障を来すことで、消費者の利便性が損なわれるおそれもあると考えられます。

これらの観点を踏まえつつ、関税の少額免税制度の見直しにつきましては、引き続き検討を行ってまいります。

以上です。

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