消費税の部分についてお答え申し上げます。
令和八年の税制改正におきまして、国境を越えて行われる電子商取引に関しまして、国内外の事業者間の公平な競争環境確保の観点から、輸入者における消費税の納税義務が免除されております一万円以下の商品、これにつきまして、販売者に納税義務を課すとともに、その適正課税を確保する観点から、取引を仲介する一定のプラットフォーム事業者に納税義務を転換するという制度を導入させていただいております。これらにつきましては、委員御指摘のとおり、できるだけ速やかな施行が望ましいということは私どもも思っております。
ただ、他方で、その実施に当たりまして、事業者や税関でのシステム改修がどうしても必要でございまして、政府税調の専門家会合でも、十分な準備期間が必要との事業者の意見も報告を受けているところでございます。
その上で、システム改修のための準備期間等を踏まえながら、最も早い施行時期はいつかということを検討させていただきまして、令和十年四月から新制度を開始するということにさせていただいたところでございます。
財務省といたしましても、この令和十年四月の施行に向けて、新制度の対象となる事業者の方々に必要な準備が着実に行われるよう、関係機関とも緊密に連携しながら取り組んでまいりたいと思っております。
122木木下敏之(参政)
御回答ありがとうございます。
これは通告していないので要望にとどめておきたいと思いますが、中国系の越境ＥＣ企業に悩まされているのは、日本だけじゃなくてヨーロッパも同じでございまして、ヨーロッパは、デジタルサービス法に基づいて、巨大プラットフォーム企業に対して、これはテムとシーインの両方ですけれども、これに対して、今、デジタルサービス法に違反するのではないかということでいろいろな調査を開始しているわけです。これについて国別に情報開示を、多分ＥＵはこの両社に対して求めていると思いますので、是非、外交ルートを通じて情報を共有されて、日本の通販企業を守っていた…
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123藤藤井大輔財務省主税局国際租税総括官
お答え申し上げます。
一般的に申しまして、先生御指摘のとおり、国境を越えて行われる電子商取引を含めまして経済活動のグローバル化が進展しておりますので、そういった中で、税制それから関税につきましても、国内外の事業者間の公平な競争環境を確保するということは重要な点でございますので、必要な見直しを検討していく必要があるというふうに考えております。
こうした観点から、例えばでございますが、令和八年度税制改正におきまして、国境を越えて行う電子商取引に係る消費課税に関しまして、経済産業省の方から、課税の公平性や中立性確保の観点から適正な課税の在り方を求めるという…
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124木木下敏之(参政)
御回答ありがとうございます。
この大量小口物流の急増というのは、模倣品ですとか、それから麻薬などの危険物、環境基準を守っていないような不適切な製品、こういったものの大量流入リスクとも関係するわけでございます。
現在の一万円以下の輸入免税制度は、こういったテムとかシーインのような、大量小口輸送時代を想定していなかったのではないかと思うわけでございます。
そこで、財務省に改めて伺いたいのですが、令和六年の輸入許可件数、全体で一億九千万件という膨大な件数がございますが、そのうち一万円以下の少額輸入貨物が一億七千万件ということで、全体の九割を占めているわけ…
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- （上の発言）
125藤藤井大輔財務省主税局国際租税総括官
消費税の部分についてお答え申し上げます。
令和八年の税制改正におきまして、国境を越えて行われる電子商取引に関しまして、国内外の事業者間の公平な競争環境確保の観点から、輸入者における消費税の納税義務が免除されております一万円以下の商品、これにつきまして、販売者に納税義務を課すとともに、その適正課税を確保する観点から、取引を仲介する一定のプラットフォーム事業者に納税義務を転換するという制度を導入させていただいております。これらにつきましては、委員御指摘のとおり、できるだけ速やかな施行が望ましいということは私どもも思っております。
ただ、他方で、その実施に当たりまして、事業者や税関でのシステム改修がどうしても必要でございまして、政府税調の専門家会合でも、十分な準備期間が必要との事業者の意見も報告を受けているところでございます。
その上で、システム改修のための準備期間等を踏まえながら、最も早い施行時期はいつかということを検討させていただきまして、令和十年四月から新制度を開始するということにさせていただいたところでございます。
財務省といたしましても、この令和十年四月の施行に向けて、新制度の対象となる事業者の方々に必要な準備が着実に行われるよう、関係機関とも緊密に連携しながら取り組んでまいりたいと思っております。
126廣廣光俊昭財務省大臣官房審議官
お答えいたします。
関税の少額免税制度につきましては、少額輸入貨物に関連する課税制度の見直しの一環として、関税・外国為替審議会等でも有識者に御議論をいただいてきたところでございます。
仮に関税の少額免税制度を廃止した場合には、委員御指摘がありましたとおり、国内産業保護機能の強化につながるほか、国内外の事業者間の競争上の不均衡の是正や課税の中立性が確保される面があるものと考えております。
一方で、関税は物の種類や原産地によって適用される関税率が異なることから、関税の少額免税制度を廃止した場合には、輸入許可件数の九割以上を占める課税価格の合計額が一万円…
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127木木下敏之(参政)
できるだけ早く穴を塞いでいただいて、日本国内のＥＣ企業を守っていただきたいと思います。
時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
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128
國場幸之助(自民)
次に、宇佐美登君。
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