御答弁ありがとうございました。
北朝鮮を始めロシアや中国、こういった動きを見るにつけ、やはり、日米韓の連携、また日韓のシャトル外交、この必要性も今まで以上に増していると思いますので、外務大臣にはまたしっかり頑張っていただきたいと思っております。
通告の二番はちょっと後ろに回しまして、通告の三番からちょっと先にさせていただきたいと思います。
南極の環境保護議定書附属書についてでございます。
南極の平和利用を定めた南極条約の協議国会議が五月十一から二十一までの日程で広島で開催されていると、午前中の質疑でも出ておりましたとおりでございます。日本での開催は三回目ということで、三十二年ぶりの開催でございます。
環境負荷軽減に向けたルールの策定、これについて伺いたいと思いますが、南極の環境への負荷、これはやはり気候変動や観光活動の増大などにより年々増加していると。また、近年では、クルーズ船ツアーのほか、内陸でのマラソン大会などが企画されるなど、観光の形態も多様化している状況でございます。午前中の質問にもありましたけれども、十倍にも増加しているという状況でございます。
政府は、参議院環境委員会における質疑において、協議国会議内で行われている観光活動の包括的な管理に向けた議論について、我が国としても積極的に取り組んでいきたいと答弁をしております。
先月の四月九日には、南極のコウテイペンギン、これが初めて絶滅危惧種、ENに選定されたと報道がされておりました。今後は特別保護種への指定が必要であるというふうに言われている状況でございます。
また、今月、五月八日の読売新聞に掲載された記事によれば、今回の協議国会議の議長を務めます外務省の宇山担当大使のインタビュー記事において、宇山大使は、観光の形態も多様化しているのに、南極条約の締約国は実効的な管理が現在十分にできていない、また、環境負荷を抑える一定の規制が必要だと述べられております。新たなルール作りに意欲を示したと報じられておりますが、一方で、南極条約協議国会議の意思決定は、参加国の全会一致、これが原則とされており、新たなルールの策定、規制の強化、これが難航していると承知しているところでございます。
そこで、質問通告の一番の一はちょっと重なっているので省きますが、一番の二の、我が国として、現在の南極地域における観光活動の管理、これについての課題、これは何であるかという認識を問いたいと思いますし、今後の観光活動の在り方、これについては、今回、ホスト国を務める日本が、具体的にどのような枠組み、そして手法、これによる管理を推進する立場を取っていくのか、この見解についてまず伺いたいと思います。
57
金城泰邦(中道)
こんにちは。中道改革連合の金城泰邦でございます。
十二時というお昼の時間に入ってしまいましたけれども、答弁をいただく皆様には、お昼休み、御苦労をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入りたいと思います。
まず初めに、日韓2プラス2について若干お伺いをしたいと思っております。
今月の五月七日、日本と韓国の両政府は、外務、防衛担当の次官級協議、2プラス2の初会合をソウルで開催をされております。報道によりますと、ホルムズ海峡の事実上の封鎖などで緊迫化する中東情勢や朝鮮半島情勢について協議をし、日米韓の共同訓練など安全保障協力…
この発言のページ
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茂木敏充(自民)外務大臣
五月七日、ソウルにおきまして第十四回日韓安全保障対話が開催をされました。今回の対話は、金城委員御指摘のように、一月の日韓首脳会談を受けまして初の次官級での開催となったわけであります。
シャトル外交を含め日韓首脳間でも緊密な意思疎通が行われている中で、今回の対話においては、北朝鮮への対応を始めとしますインド太平洋情勢や中東情勢を含め、日韓両国を取り巻く戦略環境について意見交換を行いました。また、日韓関係の戦略的重要性についての共通認識の下、日韓それぞれの安全保障、防衛政策の方向性についてお互いに理解を深めることができました。
韓国は、国際社会の様々な課…
この発言のページ
59有有馬孝典防衛省防衛政策局次長
防衛省でございます。
今回の日韓安全保障対話につきましては、初の次官級での開催となったわけでございますが、防衛省からも出席をいたしまして、北朝鮮への対応を始めとするインド太平洋情勢、中東情勢を含め、日韓両国を取り巻く戦略環境、また、日韓関係の戦略的重要性についての共通認識の下、日韓それぞれの安全保障、防衛政策の方向性、こうしたことについて、お互いに議論をし、理解を深めることができました。
日韓の防衛協力についてでございますが、これまで、日韓の防衛当局においては、大臣間での意思疎通、幕僚長級、実務者級、それから現場の部隊の間など、様々なレベルで緊密に意…
この発言のページ
- (上の発言)
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金城泰邦(中道)
御答弁ありがとうございました。
北朝鮮を始めロシアや中国、こういった動きを見るにつけ、やはり、日米韓の連携、また日韓のシャトル外交、この必要性も今まで以上に増していると思いますので、外務大臣にはまたしっかり頑張っていただきたいと思っております。
通告の二番はちょっと後ろに回しまして、通告の三番からちょっと先にさせていただきたいと思います。
南極の環境保護議定書附属書についてでございます。
南極の平和利用を定めた南極条約の協議国会議が五月十一から二十一までの日程で広島で開催されていると、午前中の質疑でも出ておりましたとおりでございます。日本での開催は三回目ということで、三十二年ぶりの開催でございます。
環境負荷軽減に向けたルールの策定、これについて伺いたいと思いますが、南極の環境への負荷、これはやはり気候変動や観光活動の増大などにより年々増加していると。また、近年では、クルーズ船ツアーのほか、内陸でのマラソン大会などが企画されるなど、観光の形態も多様化している状況でございます。午前中の質問にもありましたけれども、十倍にも増加しているという状況でございます。
政府は、参議院環境委員会における質疑において、協議国会議内で行われている観光活動の包括的な管理に向けた議論について、我が国としても積極的に取り組んでいきたいと答弁をしております。
先月の四月九日には、南極のコウテイペンギン、これが初めて絶滅危惧種、ENに選定されたと報道がされておりました。今後は特別保護種への指定が必要であるというふうに言われている状況でございます。
また、今月、五月八日の読売新聞に掲載された記事によれば、今回の協議国会議の議長を務めます外務省の宇山担当大使のインタビュー記事において、宇山大使は、観光の形態も多様化しているのに、南極条約の締約国は実効的な管理が現在十分にできていない、また、環境負荷を抑える一定の規制が必要だと述べられております。新たなルール作りに意欲を示したと報じられておりますが、一方で、南極条約協議国会議の意思決定は、参加国の全会一致、これが原則とされており、新たなルールの策定、規制の強化、これが難航していると承知しているところでございます。
そこで、質問通告の一番の一はちょっと重なっているので省きますが、一番の二の、我が国として、現在の南極地域における観光活動の管理、これについての課題、これは何であるかという認識を問いたいと思いますし、今後の観光活動の在り方、これについては、今回、ホスト国を務める日本が、具体的にどのような枠組み、そして手法、これによる管理を推進する立場を取っていくのか、この見解についてまず伺いたいと思います。
61中中村亮外務省大臣官房地球規模課題審議官
お答え申し上げます。
近年、南極地域におきましては、観光客数が増加し、観光活動の多様化、大型観光船の導入、特定の地域への集中的な上陸など、新たな課題が生じているということについては委員御指摘のとおりでございます。
観光を含む南極地域における活動につきましては、現在、環境保護に関する南極条約議定書及び同議定書の附属書に基づきまして、科学的知見に基づく環境影響評価の実施、廃棄物の管理、あるいは海洋汚染の防止など、厳格な環境保護の枠組みの下で管理が行われており、今後もこうした管理体制を維持していくことが重要である、このように感じております。
また、二〇二…
この発言のページ
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金城泰邦(中道)
ありがとうございます。
また、協議国会議の意思決定、これには参加国の全会一致が求められるという制約の中で、実効的な規制など新たなルールの策定に向けて、この開催中の協議国会議のホスト国として今後どのようにそのリーダーシップを発揮していくお考えなのか、これは大臣に伺えればと思います。
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茂木敏充(自民)外務大臣
南極条約は、南極地域における領土権の主張を凍結をした上で、同地域の平和的利用、科学的調査の自由及びそのための国際協力の確保をすることを目的として、一九五九年に、我が国を含みます十二か国によって採択をされたものであります。現下の流動的な国際情勢にあってもこうした基本原則は維持されておりまして、南極条約は南極をめぐる争いを未然に防止する上で重要な役割を果たしていると考えております。
一方で、南極をめぐりましては、かつては調査研究に行ったりということなんですけれども、最近は観光に行くという形でありまして、活発になっている観光活動への対応であったり、気候変動の…
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