2026年5月13日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 102 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 116 発言）
御答弁ありがとうございます。
米国への投資ということでありますので、やはり特例として、何としてでも、米国内だけではなくて、覚書ではありますけれども、やはり日本の方へ、できるだけこちらの方へ利益があるように何とか検討をいただきたい、交渉をいただきたいな、そういうふうに思っております。
参政党は、日本が本当の意味で自立した主権国家になることを目指しています。
イラン情勢が長期化する中で、政府には、東シナ海の開発を先送りせず、国内での資源開発を国家戦略の最優先課題として位置づけること、そして、対等な日米関係を維持しながら、我が国が主導権を握る形で近海の資源を守ることを強く求めて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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茂木敏充(自民)外務大臣
御指摘の点については、非常に深刻に受け止めております。 東シナ海の排他的経済水域及び大陸棚の境界がいまだ画定していない状況におきまして、中国側が同海域において一方的な開発を引き続き進めていることは極めて遺憾であります。 今後の対応等につきましては、中国側の対応を見極めながら、政府全体として戦略的観点から検討していきたいと考えております。 いずれにしましても、中国側に対しては、一方的な開発行為やこの既成事実化の試みを行わないように引き続き強く求めていくとともに、二〇〇八年合意に基づきます国際約束締結交渉の再開に早期に応じるように強く求めていきたいと思…
ありがとうございます。 ただいまの御答弁は、最後のお言葉以外は、従来どおりの政府の御説明だったかと認識をしております。 中国側は、やはり構造物建設という行動を積み重ねています。一方、日本側は、抗議はするが自らは動かないと。外交上の抗議は、当然、政府が果たすべき責務です。しかし、抗議だけで海洋秩序と我が国の権益を守れるのであれば、今日のような中国による構造物建設の進展は防げていたはずです。 国際政治においては、行動しないこと自体が一つのメッセージとして受け取られます。この状態が長く続くことで、東シナ海における既成事実が時間とともに固定化されていくこと…
101茂木敏充(自民)外務大臣
御提案については承りました。 当然、メジャーが絡むとなりますと相当利益にはうるさいということはよく御案内だと思いますけれども、その点も考えていかなきゃならないと思いますが、少なくとも、現時点で、東シナ海に限った日米間の新たな協力の枠組みについて具体的な検討を行っているという事実はないというのが現状の姿であります。 また、御指摘の日米の戦略的投資イニシアティブは、日米が協力的、戦略的な重要分野でサプライチェーンを米国内につくり上げ、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、我が国の経済成長の促進につなげていくものでありますが、この日米合意は米国への投資…
御答弁ありがとうございます。
米国への投資ということでありますので、やはり特例として、何としてでも、米国内だけではなくて、覚書ではありますけれども、やはり日本の方へ、できるだけこちらの方へ利益があるように何とか検討をいただきたい、交渉をいただきたいな、そういうふうに思っております。
参政党は、日本が本当の意味で自立した主権国家になることを目指しています。
イラン情勢が長期化する中で、政府には、東シナ海の開発を先送りせず、国内での資源開発を国家戦略の最優先課題として位置づけること、そして、対等な日米関係を維持しながら、我が国が主導権を握る形で近海の資源を守ることを強く求めて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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國場幸之助(自民)
次に、土橋章宏君。
チームみらいの土橋章宏と申します。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
まず、サウジアラビアのパイプラインとエネルギー外交についてお聞きいたします。
安倍政権下で締結された日・サウジ・ビジョン二〇三〇というものがありますが、これを始めとする戦略的協力の枠組みですが、現在、これらの合意文書がどの程度具体的なプロジェクトとして実装されているのか、また、フォローアップ会合や成果指標の更新は行われているのか、現状をお聞かせください。
お答えいたします。 ただいま日・サウジ・ビジョンについてお尋ねがございました。このビジョン二〇三〇におきましては、日本側議長、経済産業大臣、副議長として外務副大臣又は外務大臣政務官、そしてサウジ側の議長、投資大臣ということで、この間で、両国の往来の機会を捉えまして、プロジェクトの進捗を閣僚レベルで確認する閣僚会合を設置して、定期的に開催してございます。 また、この閣僚会合の開催に合わせまして、官民の新たな協力文書を披露するビジネスフォーラム、これを開催してございます。 それで、直近で申しますと、昨年、二〇二五年九月に武藤経産大臣と先方のファーレフ投…