ありがとうございます。
ただいまの御答弁は、最後のお言葉以外は、従来どおりの政府の御説明だったかと認識をしております。
中国側は、やはり構造物建設という行動を積み重ねています。一方、日本側は、抗議はするが自らは動かないと。外交上の抗議は、当然、政府が果たすべき責務です。しかし、抗議だけで海洋秩序と我が国の権益を守れるのであれば、今日のような中国による構造物建設の進展は防げていたはずです。
国際政治においては、行動しないこと自体が一つのメッセージとして受け取られます。この状態が長く続くことで、東シナ海における既成事実が時間とともに固定化されていくことを私は強く懸念しています。
最後に、日米連携について伺います。
私は、東シナ海問題は、単なる資源開発問題ではなく、誰が海洋秩序を形成するのかという地政学の問題であると考えています。そこで、私は茂木大臣に日米連携による東シナ海での資源調査、開発を提案します。日本主導を前提とした上で、米国企業等の技術、資本を活用する国際コンソーシアム方式を戦略的選択肢として検討すべきではないかと考えています。
本来、日本単独で完結させることが理想ではありますが、現実には、掘削技術の確保、多額のマネーリスク、そして国際政治上の抑止力をどう確保するのかという問題があります。
中国は、かつて、白樺ガス田開発に英国、米国の石油会社を参加させることで開発を国際化し、日本の批判をかわしました。日本はこれを逆用すべきです。エクソンモービルなどといったアメリカの石油メジャーと共同して資源開発を行うべきではないでしょうか。アメリカの石油メジャーを抜きにして日本が中国に対抗して独自の資源を持つことは、現実問題として容易ではありません。日本の自立に向けた現実的な手段として、アメリカの資本を呼び込み、中国と対抗すべきではないでしょうか。何もしなければ、東シナ海の資源は眠ったままであります。いつまでたっても日本が利用することはできません。
この問題は、何よりもアメリカの石油メジャーとトランプ大統領との交渉が必要です。経済産業大臣も経験され、トランプ大統領との良好な関係をお持ちの茂木大臣以外に、このプロジェクトを進める人はいないのではないかと考えます。
そこで、茂木大臣にお伺いいたします。
東シナ海を今後の日米戦略協力の対象として位置づけ、日本主導を前提としながらも、米国企業の技術、資本参加を含めた新たな枠組みを検討する考えはありますでしょうか。また、日本は八十兆円の対米投資プロジェクトを約束していますが、特例で、日本近海の資源開発につながるようなプロジェクトスキームを提案することを考えてみてはいかがでしょうか。
97
茂木敏充(自民)外務大臣
日韓両政府は、日韓大陸棚南部共同開発協定の今後の在り方についてこれまでも意見交換を続けてまいりました。
そして、エネルギー安全保障も、資源安全保障も、そして食料安全保障も、できるだけ自国で確保できる、これが望ましいのは当然でありますけれども、全てを自国で完結することはできないというのが現実だと思っておりまして、そうなりますと、同志国等との連携であったりとかサプライチェーンの強化、こういったことも併せて考えないと、何でも自分のところでやれるんだという発想では進まないんじゃないかな、こんなふうに私は思っているところであります。
現下の戦略環境を踏まえます…
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98谷谷浩一郎(参政)
丁寧な御答弁、ありがとうございます。
私ももちろん、同志国との連携、自国だけでなかなかエネルギー安全保障も確立できないという中で、そういったことは必要不可欠であるというふうに認識をしております。ただ、長い時間をかけてとか、中長期的に我が国がやはりできるだけ自分たちでできるようにしたいという意思は、私たち政治家がしっかりと見据えていかなければならない、訴えていかなければならないことだと私は認識をしております。もちろん、国際協調も非常に大切であり、バランスということはとても大切だと思います。
二〇二八年には、日韓共同開発協定の節目も迫っております。日韓大…
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99茂木敏充(自民)外務大臣
御指摘の点については、非常に深刻に受け止めております。
東シナ海の排他的経済水域及び大陸棚の境界がいまだ画定していない状況におきまして、中国側が同海域において一方的な開発を引き続き進めていることは極めて遺憾であります。
今後の対応等につきましては、中国側の対応を見極めながら、政府全体として戦略的観点から検討していきたいと考えております。
いずれにしましても、中国側に対しては、一方的な開発行為やこの既成事実化の試みを行わないように引き続き強く求めていくとともに、二〇〇八年合意に基づきます国際約束締結交渉の再開に早期に応じるように強く求めていきたいと思…
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- （上の発言）
100谷谷浩一郎(参政)
ありがとうございます。
ただいまの御答弁は、最後のお言葉以外は、従来どおりの政府の御説明だったかと認識をしております。
中国側は、やはり構造物建設という行動を積み重ねています。一方、日本側は、抗議はするが自らは動かないと。外交上の抗議は、当然、政府が果たすべき責務です。しかし、抗議だけで海洋秩序と我が国の権益を守れるのであれば、今日のような中国による構造物建設の進展は防げていたはずです。
国際政治においては、行動しないこと自体が一つのメッセージとして受け取られます。この状態が長く続くことで、東シナ海における既成事実が時間とともに固定化されていくことを私は強く懸念しています。
最後に、日米連携について伺います。
私は、東シナ海問題は、単なる資源開発問題ではなく、誰が海洋秩序を形成するのかという地政学の問題であると考えています。そこで、私は茂木大臣に日米連携による東シナ海での資源調査、開発を提案します。日本主導を前提とした上で、米国企業等の技術、資本を活用する国際コンソーシアム方式を戦略的選択肢として検討すべきではないかと考えています。
本来、日本単独で完結させることが理想ではありますが、現実には、掘削技術の確保、多額のマネーリスク、そして国際政治上の抑止力をどう確保するのかという問題があります。
中国は、かつて、白樺ガス田開発に英国、米国の石油会社を参加させることで開発を国際化し、日本の批判をかわしました。日本はこれを逆用すべきです。エクソンモービルなどといったアメリカの石油メジャーと共同して資源開発を行うべきではないでしょうか。アメリカの石油メジャーを抜きにして日本が中国に対抗して独自の資源を持つことは、現実問題として容易ではありません。日本の自立に向けた現実的な手段として、アメリカの資本を呼び込み、中国と対抗すべきではないでしょうか。何もしなければ、東シナ海の資源は眠ったままであります。いつまでたっても日本が利用することはできません。
この問題は、何よりもアメリカの石油メジャーとトランプ大統領との交渉が必要です。経済産業大臣も経験され、トランプ大統領との良好な関係をお持ちの茂木大臣以外に、このプロジェクトを進める人はいないのではないかと考えます。
そこで、茂木大臣にお伺いいたします。
東シナ海を今後の日米戦略協力の対象として位置づけ、日本主導を前提としながらも、米国企業の技術、資本参加を含めた新たな枠組みを検討する考えはありますでしょうか。また、日本は八十兆円の対米投資プロジェクトを約束していますが、特例で、日本近海の資源開発につながるようなプロジェクトスキームを提案することを考えてみてはいかがでしょうか。
101茂木敏充(自民)外務大臣
御提案については承りました。
当然、メジャーが絡むとなりますと相当利益にはうるさいということはよく御案内だと思いますけれども、その点も考えていかなきゃならないと思いますが、少なくとも、現時点で、東シナ海に限った日米間の新たな協力の枠組みについて具体的な検討を行っているという事実はないというのが現状の姿であります。
また、御指摘の日米の戦略的投資イニシアティブは、日米が協力的、戦略的な重要分野でサプライチェーンを米国内につくり上げ、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、我が国の経済成長の促進につなげていくものでありますが、この日米合意は米国への投資…
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102谷谷浩一郎(参政)
御答弁ありがとうございます。
米国への投資ということでありますので、やはり特例として、何としてでも、米国内だけではなくて、覚書ではありますけれども、やはり日本の方へ、できるだけこちらの方へ利益があるように何とか検討をいただきたい、交渉をいただきたいな、そういうふうに思っております。
参政党は、日本が本当の意味で自立した主権国家になることを目指しています。
イラン情勢が長期化する中で、政府には、東シナ海の開発を先送りせず、国内での資源開発を国家戦略の最優先課題として位置づけること、そして、対等な日米関係を維持しながら、我が国が主導権を握る形で近海の資…
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國場幸之助(自民)
次に、土橋章宏君。
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