次に、谷浩一郎君。
國場幸之助 (自由民主党)
2026年5月13日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 89 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 116 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。 拡充は現状厳しいというところだと思いますけれども、年間三百六十五日ある中で頑張って百件こなしていらっしゃるというところも、既にすごいことだなとは思います。 事前のレクで伺ったところですと、例えば東北に行くということになったときには、学校間とも調整をして、なるべく一回の外務省の方の移動で近場の学校へ行けるように調整をされたりとかもしながら、たくさんの数を、数をこなすためにやっているわけではもちろんないと思いますけれども、より国際理解を深めてもらうため、また、外務省というところがどういう仕事をしているのか、将来の人材育成のためにも…
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茂木敏充(自民)外務大臣佐々木委員のお気持ちはよく分かります。そして、若い人たちにとって、外交の大切さであったりとか海外を知ってもらうということは極めて重要だと考えております。
その上で、私も、高校では教えたことはないんですが、大学等で客員教授をやったことがありまして、結構、準備にも時間がかかるんですよ、内容についてやることになりますと。仕事をしながらそういったことをするという負荷もあるということ、これは予算面だけではなくて、大切なことなんですけれども、この両立を図っていくというのがかなり負荷になるということも御理解いただければと思います。
ありがとうございます。
今あるリソースの中で全力で頑張っていただいているところ、私も理解しておりますので、引き続き私も応援していきたいなと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
- （上の発言）
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國場幸之助(自民)次に、谷浩一郎君。
参政党の谷浩一郎でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 本日、私が取り上げるテーマは、東シナ海における日本の海洋戦略についてです。 まず冒頭、重要な点を整理しておきたいと思います。 本日取り上げる日韓大陸棚共同開発区域そして東シナ海の日中中間線をめぐる問題、これは、法的枠組みも、相手国も、地理的条件も異なる別問題であります。しかし、その根底には共通する問題があります。それは、東シナ海において日本が長期的な国家戦略を示せず、政治家が外交的配慮を理由に五十年間先送りしているという点です。 一九六八年、国連アジア…
お答え申し上げます。 まず、日韓共同開発区域につきましては、一九七八年の日韓大陸棚南部共同開発協定の発効後、両国の共同開発権者により物理探査及び七本の試掘が行われたというふうに承知をしております。この調査の結果、商業化が可能な量の石油、天然ガスを発見するには至らなかったというふうに認識をしてございます。 また、鉱業法に基づき、東シナ海におきまして二〇〇五年に試掘権が設定されておりますけれども、試掘権が与えられた鉱業権者、この方々は鉱区における地質構造の調査結果等に基づき試掘の実施いかんについて判断を行ったものでありまして、試掘に至らなかった具体的な理…
御答弁ありがとうございます。 やはり、事業者の判断ということでありますから、その辺り、政府としてはそれ以上のことは言えないということだと思いますけれども、しかし、そのようにしてやはり半世紀にわたってずっと停滞しているのだと考えます。 しかし、エネルギー安全保障は、やはり、本来、民間企業だけに委ねられるものではないと考えています。民間が動かないときに国家としてどのような意思決定を行うのか、それこそが国家戦略だと考えています。仮に四十年以上の試掘結果だけを根拠に日本が現在も開発を止め続けているのであれば、それは資源政策というより思考停止に近い状態なのかと…