お答え申し上げます。
大規模災害時に各国の在京大使館等による自国民保護や支援が円滑に行われるよう、外務省としては、平時より、在京外交団を対象とした防災セミナーを実施し、自治体による防災に関する取組や災害時の情報連絡体制について説明するといった情報提供に努めております。
また、実際に大規模災害が発生した場合は、各国外交団と被災自治体等との連絡ややり取りに支障が生じないよう、関係省庁とも緊密に連携して、情報提供を始め必要な措置を講ずることとしております。
そして、議員がおっしゃった、当該国から人が来るというようなこと、そういった緊急また人道配慮の必要な場合に迅速な査証発給に努めるということは、これは従来から行ってございます。
先ほども一部御紹介があったかと思いますけれども、令和七年六月三十日の中央防災会議幹事会にて改定された、大規模地震、津波災害が発生した際に各機関が取るべき行動内容を定めた大規模地震・津波災害応急対策対処方針において、「外務省は、地方公共団体との連携を密にし必要な措置を講ずるなど、駐日大使館等が行う在日外国人の安否確認に対して協力するものとする。」とされておりまして、大規模災害発生の際には外務省としても関係省庁と連携して協力するということとしているものでございます。
49
近藤和也(中道)
一応通告では、ロシアへの制裁全般、そして経済制裁等についてということでございましたので、少し、正確には、利いていないことに対してどう思うかという通告ではないですけれども、方向性としては、できれば、今後こういったことも十分あり得るなということで受け止めていただければと思います。
そして、更に申し上げれば、やはり、このロシアに関しての大臣の御答弁を伺っていますと、相当力強いなと思います、頼もしく思います。何を言いたいかと申し上げれば、やはり、中東情勢に関しても、イランに対してもそうだと思いますが、アメリカ、イスラエルに対しても、この半分ぐらいの力強さでも本…
この発言のページ
50貫貫名功二内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
南海トラフ地震などの大災害が発生する可能性が指摘される中、各国からの支援を円滑に受け入れ、国内の災害対応において適切に活用することは重要だと考えております。
海外からの支援受入れにつきましては、災害対策基本法第八条第二項第十八号におきまして、受入れ手続の明確化など、必要な措置に努めるよう規定されているところでございます。
先ほど委員からございましたように、東日本大震災におきましては、自治体における支援受入れ体制が十分に整備されていなかったといったようなことから、支援受入れに時間を要するといったような事例も発生いたしました。
こ…
この発言のページ
51近藤和也(中道)
内閣府、厚労省、そして当然外務省も含めてということでございますけれども、ありとあらゆる形で体制を整えていただければと思います。
次の質問に参るんですが、ちなみに、東日本大震災のときには、インバウンドは、その前後は一千万人ぐらいだったと思うんですよね。現状は四千万人を超えてきているということもございます。外国からの受援の在り方といったところも、緊急的な人命救助もそうですが、国内にいらっしゃる方々の、外国からの支援、こういったことも今後考えていく必要があるんだろうというふうにも考えています。
現在ですけれども、日本国内で働いていらっしゃる在留の外国人は四…
この発言のページ
- （上の発言）
52實實生泰介外務省領事局長
お答え申し上げます。
大規模災害時に各国の在京大使館等による自国民保護や支援が円滑に行われるよう、外務省としては、平時より、在京外交団を対象とした防災セミナーを実施し、自治体による防災に関する取組や災害時の情報連絡体制について説明するといった情報提供に努めております。
また、実際に大規模災害が発生した場合は、各国外交団と被災自治体等との連絡ややり取りに支障が生じないよう、関係省庁とも緊密に連携して、情報提供を始め必要な措置を講ずることとしております。
そして、議員がおっしゃった、当該国から人が来るというようなこと、そういった緊急また人道配慮の必要な場合に迅速な査証発給に努めるということは、これは従来から行ってございます。
先ほども一部御紹介があったかと思いますけれども、令和七年六月三十日の中央防災会議幹事会にて改定された、大規模地震、津波災害が発生した際に各機関が取るべき行動内容を定めた大規模地震・津波災害応急対策対処方針において、「外務省は、地方公共団体との連携を密にし必要な措置を講ずるなど、駐日大使館等が行う在日外国人の安否確認に対して協力するものとする。」とされておりまして、大規模災害発生の際には外務省としても関係省庁と連携して協力するということとしているものでございます。
53近藤和也(中道)
査証は早く出せるようにという、通常は五日程度かかるというふうに伺ったんですけれども、相当早くしていかなくてはいけないと思います。
あと、実際のオペレーションを考えれば、被災者の、私も、二年前に地震に遭ったときには、避難所にやはり外国人の方がいらっしゃって、言葉も通じなくて、携帯で翻訳ソフトも見られないですからね、電波は通じないですから、本当にかわいそうなことをしたなと思いますし、トイレも使えないような環境に、じゃ、そのような方々が一月も二月も三月もその現地にとどまることができるのかと考えれば、一時的な国外脱出ということは、当該国に関して言えば十分あり得…
この発言のページ
54今今福孝男外務省国際協力局長
お答え申し上げます。
今委員から御指摘ございました国際緊急援助隊でございますが、国内法令上、海外へ派遣するということが定められているのはございますが、実際上の問題といたしまして、この国際緊急援助隊というのは常設のチームではございません。海外で大規模な災害が発生した際に、その都度、関係省庁、例えば消防とか警察、防衛省、海上保安庁、その他の省庁にお願いをして職員を出していただいて、チームを編成して派遣するというものでございます。
かかる観点から申し上げますと、この医療チームに登録されている方々、例えばお医者さんとか看護師の方々、こういった医療従事者の方々…
この発言のページ
55近藤和也(中道)
実際は、レクのときでも考えが、現状把握が一致しないんですけれども、医療関係者に伺いますと、過去にＤＭＡＴに登録していた人でも、拠点病院を辞めて一般病院へ転職するとＤＭＡＴではなくなるということですとか、ＤＭＡＴには、産科医や助産師、小児科医等はいないか、少ない。
ＪＩＣＡのＪＤＲについては、産科医、助産師、小児科医を含むということですとか、簡単な手術ですね、全身麻酔等、透析ですとか、こういった一次、二次医療もできる。そういう能力があるのに、いざというときには動かないというのは、これは、日本でいざというときがあったときに、いや、このチームは海外の方だから…
この発言のページ