原田直樹 (中道改革連合)

2026年5月13日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 16 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 116 発言)

おはようございます。中道改革連合の原田直樹です。

本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。

ゴールデンウィークを挟んで半月以上空いての外務委員会の開催となります。この連休中、外務委員の皆様におかれましても、海外で議員外交に臨まれた方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

実は、私自身も、今年が日本とベルギーの外交関係百六十周年の節目であるということで、日本・ベルギー友好議員連盟の一員として、ブリュッセルを訪問し、ベルギー政府関係者、議会関係者との面会に参加をさせていただきました。

政府の側では、高市総理がベトナム、オーストラリアを訪問し、また、茂木外務大臣もアフリカ四か国を歴訪されたのに加えて、この連休中には大変多くの閣僚が海外に出て、まさに日本政府を挙げて各地で精力的な外交を展開されたことと思います。

そうしたことにも触れながら、直近の日本外交の大きな流れ、置かれた状況と課題、そして、それに対する戦略を確認をするような形で今日は質問をさせていただきたいと思います。

昨今のイラン情勢が激化をして混迷を極めている中で、外交というものに対する国民の皆さんからの注目が非常に高まっております。外交や国際情勢といったものがどこか遠い世界の問題なのではなくて、エネルギーの確保といったものを通じて、私たちの国民生活に直結する課題であるということを、今、全日本国民が痛感をさせられております。

この外務委員会での質疑を、中継やアーカイブの動画、そして議事録等で見てくださった方がなるべく分かりやすい、一般の国民の皆さんに理解をしていただきやすいような平易な言葉で質問をさせていただくように、私も心がけたいと思います。是非、大臣始め政府参考人の皆さんにおかれましても、その点は御留意をいただいて御答弁いただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、質問に入っていきたいと思います。

冒頭から事前の通告と少し順番が変わってしまって申し訳ないんですけれども、まず初めに、「イラン情勢に伴う原油高などによる影響調査アンケートに基づく「命」と「暮らし」を守るための緊急提言」に対する茂木外務大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。

これは御存じでない方も多くいらっしゃると思いますので、何かといいますと、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰が国民生活及び事業活動にどのような影響を及ぼしているのかということを把握をするために、私ども中道改革連合と、また参議院の立憲民主党、公明党の三党が全国で実施をした緊急聞き取り調査に基づく提言でございます。

私たちは、徹底した現場主義の下で、全国で一万二千を超える個人、法人の生のお声を伺ってまいりました。そして、その結果を集約した上で、その内容に基づいて、緊急経済対策の取りまとめと補正予算の早期編成を求めました。連休前の四月二十八日に三党の幹事長から木原官房長官に対して申入れを行ったものになります。

一つ一つ細かな内容には触れませんが、国内の経済対策が中心の内容になっており、一部、重要物資のサプライチェーンの見直しなど、外交にも関わる内容に触れているものになります。

なぜ、この提言について外務委員会の場で触れるかといいますと、やはり、先ほどから申し上げているとおり、国際情勢や外交というものが私たち日本人の生活と密接不可分であるということを、今回のイラン情勢を通じて改めて直視させられているからであります。

つまり、言い換えれば、外交を行うということは、様々なレベルや分野での取組があると思いますが、それが巡り巡って一般国民の生活に影響することでありますし、そのための外交であるということはやはり常に念頭に置かなければならない、このように考えております。

私たち国会議員に加えて全国の地方議員が主体的に調査を実施し、そしてまた、多くの国民や事業者の皆様が御協力くださったことで、一万二千を超える声を直接政府に届けることができました。

少し前置きが長くなりましたが、まずは、この提言に対する受け止めについて、冒頭、茂木外務大臣の所感をお伺いいたします。

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