2026年5月13日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 9 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 116 発言）
法的基盤の件についてお答え申し上げます。
四方を海に囲まれた我が国は、衣食住の原材料の多くを海上交通路を通じた輸入に依存しておりまして、シーレーンの安全は我が国の経済活動の生命線だと考えております。
特に、有事に際しては、継戦能力の観点からも海上交通の安全確保は重要であり、我が国に対する武力攻撃の排除や、国民の生存確保に必要不可欠な物資を輸送する船舶に対する攻撃を排除することを含め、武力の行使の三要件が満たされた場合に、必要な武力の行使を行うことは現行法制上可能でございます。
また、武力攻撃に至らない状況下においても、海上における人命若しくは財産又は治安の維持のため特別の必要がある場合には、海上警備行動を発令し、我が国関係船舶を保護することは法制度上可能でございます。
このように、現行の法制度においても海上交通路の安全を確保するための仕組みは設けられていると考えておりますが、政府としては、引き続き、いかなる事態においても、国民の命と平和な暮らしを守るべく、我が国の使命を守るための取組を含め、必要な検討を不断に行ってまいります。
御丁寧に答弁をくださいまして、ありがとうございます。 次に、イラン情勢とシーレーン防衛についてお伺いをさせていただきます。 イラン情勢については、茂木大臣、そして外務省の皆様の日々の大変な外交努力に心から感謝を申し上げます。 また、私は、アラグチ外相が日本大使だったときの回想録を読みましたけれども、例えば東日本大震災では被災地に何度も赴かれるなど、大変な行動力、日本への洞察力をお持ちでいらっしゃって、親しみの情が湧いてまいります。 イラン情勢は現在進行形のため、深くはお聞きをいたしませんが、日本関係船舶の航行が今後どうなるかなどは、ホルムズ海峡の…
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茂木敏充(自民)外務大臣
イランのアラグチ外相は、私も、二月二十八日の事態発生以来五回にわたって電話会談を行っておりますが、親日家かどうかは別にして、知日派であることは間違いないと思っております。 イランとの関係では、長い関係を日本として持っておりまして、ホルムズ海峡におけます安全そして自由な航行、これは毎回アラグチ大臣の方にも私の方から働きかけを行っているところであります。 そして、ホルムズ海峡はどういう位置づけかということでありますが、国連海洋法条約上、公海又は排他的経済水域の間をつなぐ海峡であって国際航行に使用されているもの、いわゆる国際海峡については、他に代替となる同…
ありがとうございます。 今後の御対応もどうぞよろしくお願いを申し上げます。 今回感じましたのは、ホルムズ海峡に限らず、日本のシーレーン防衛体制は大丈夫なのか、十分な法的基盤が整っているんだろうかという点でございます。 特に、日本の戦後外交は、想定外に対応してきた歴史です。こちらも資料三につけております。 今、想起される想定外というものは、例えば、原油等のエネルギー途絶が日本経済の壊滅をもたらすような事態が、世界の様々なシーレーン上で発生をするということでございます。海峡の広さや周辺情勢はまちまちでございまして、事態の複雑さも千差万別でございます。…
法的基盤の件についてお答え申し上げます。
四方を海に囲まれた我が国は、衣食住の原材料の多くを海上交通路を通じた輸入に依存しておりまして、シーレーンの安全は我が国の経済活動の生命線だと考えております。
特に、有事に際しては、継戦能力の観点からも海上交通の安全確保は重要であり、我が国に対する武力攻撃の排除や、国民の生存確保に必要不可欠な物資を輸送する船舶に対する攻撃を排除することを含め、武力の行使の三要件が満たされた場合に、必要な武力の行使を行うことは現行法制上可能でございます。
また、武力攻撃に至らない状況下においても、海上における人命若しくは財産又は治安の維持のため特別の必要がある場合には、海上警備行動を発令し、我が国関係船舶を保護することは法制度上可能でございます。
このように、現行の法制度においても海上交通路の安全を確保するための仕組みは設けられていると考えておりますが、政府としては、引き続き、いかなる事態においても、国民の命と平和な暮らしを守るべく、我が国の使命を守るための取組を含め、必要な検討を不断に行ってまいります。
10茂木敏充(自民)外務大臣
シーレーンにおけます航行の安全の確保の重要性につきまして、今、参考人の方からお答えをさせていただいたとおりであります。 我が国は、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化をしていくために、アジアや中東、アフリカ等の、いろいろな海峡について言及をいただいたところでありますが、シーレーン沿岸国と海洋安全保障分野での連携を積み重ねてきております。 例えば、これらの国々に対してＯＤＡ、ＯＳＡを通じた海上法執行機関及び海軍への支援を継続しております。また、二国間や多国間での各国の海上保安機関や海軍との共同訓…
ありがとうございます。 最後になってしまうかもしれません、時間でございますが、安保三文書についてお伺いをさせていただきます。 国家安全保障戦略が策定をされまして、日本の安全保障議論はかなり前進をしました。その中で、当初から私の方で気になっている点がございまして、いわゆる国益の定義の表現でございます。かなり曖昧だというふうに感じておりました。 そういったところ、私もちょっと、ハーバード大学の、先ほど話に出ましたグレアム・アリソン教授の国益の定義というものに出会いまして、こちらの委員会にはコンドリーザ・ライス氏、リチャード・アーミテージ氏なども名を連ね…
お答えいたします。 現行の国家安保戦略におきましては、我が国の主権と独立を維持し、領域を保全し、国民の生命、身体、財産の安全を確保すること、また、経済成長を通じた更なる繁栄を実現し、他国と共存共栄できる国際的な環境を実現すること、また、普遍的価値や国際法に基づく国際秩序を擁護し、自由で開かれた国際秩序を維持発展させることなどを、我が国が守り、発展すべき国益として明示しているところでございます。 その上で、国家安全保障戦略におきましては、こうした我が国の国益を確保できるようにするための安全保障上の目標というものを規定してございます。この目標の一つとして…