辻阪高子経済産業省大臣官房審議官

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 85 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 120 発言)

お答え申し上げます。

二〇二一年三月のアクションプランにおきましては、御指摘のような形での効果検証は行っておりませんが、これは、投資は、投資家が種々の要素を勘案して自らの経営判断によって行うものであり、特に海外投資の場合、その時々の相手国の状況、国際経済動向、地域情勢等にも左右されるため、投資協定締結による具体的な効果について特定の指標に基づいてお示しするのが難しいからでございます。

もう一点、御質問いただきました投資協定の目的でございますが、相手国による投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能性の向上により、日本企業による海外での事業を保護するとともに、日本企業の海外展開、それから日本からの投資促進につながること、これが目的でございます。

委員御指摘のとおり、事後のフォローアップは重要でございます。このため、経済産業省といたしましては、企業による投資協定の認知度や利活用の状況などについて、企業へのヒアリングやジェトロによるアンケート調査などを通じたフォローアップを行ってきております。

さらに、協定の目的を達成するために、経済産業省では、ジェトロや在外公館等とも連携した投資協定の周知や海外展開に関する相談対応を行うことに加えまして、成長著しいグローバルサウス諸国との連携強化による市場の取り込みや、地域を支える中堅・中小企業の海外展開支援などの措置を講じているところでございます。

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