お答え申し上げます。
経常収支の比較自体につきましてはちょっと今手元に数字がございませんので、先ほど御質問の中で、投資協定の締結の効果、どのような効果があったのかということでちょっとお答えをさせていただければと思います。
それで申し上げますと、一般に、投資協定の締結には、法的安定性、企業にとっての予見性を高めるといった効果がございますが、同時に、企業がどのような形で投資を行うか、これは、まさに様々な要素を勘案して自らの経営判断によって行うものでございまして、また、国をまたいで行われる海外投資の増減は、そのときの相手国の状況、国際経済動向、地域情勢、各国の企業の方針などなど様々な要因で変わるものでございまして、今の経常収支の増減も含めまして、それが投資協定の有無によるものかどうか、これはちょっと一概にはお答えが困難なところではございます。
そのことを前提といたしまして、今、十年というお話でございましたので、あくまで数字上の一例として申し上げれば、二〇一四年に投資協定を締結したモザンビークにつきましては、当時の、二〇一四年の進出日系企業数は十九でございましたが、十年たった二〇二四年時点では二十八、このように投資企業数が増えている例もございます。
いずれにしましても、こういった投資協定につきましては、締結をした後の着実な履行が実現されますように、政府の下で開催されます合同委員会、それから経済界からの丁寧なヒアリング、締結済みの協定についてこのような形でフォローをしていって、引き続き効果を出していきたいと考えております。
以上です。
80佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
では、最後にここまでの議論を踏まえて茂木外務大臣から一言いただこうかなと思ったんですけれども、冒頭、力強いお言葉をいただきましたので、時間になりますので、これで終了したいと思います。ありがとうございました。
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81
國場幸之助(自民)
次に、木下敏之君。
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82木木下敏之(参政)
参政党の木下敏之でございます。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。
私は、前回の一般質問で、ホルムズ海峡の封鎖によって世界的に肥料不足になるという問題を提起をさせていただきました。
その後、四月二十日の、Ｇ20財務大臣会合で世界的な肥料の不足の問題が話し合われたとの報道に接しております。なぜ財務大臣会合で話し合われたのかと思いましたら、これから先の話でありますが、恐らく、途上国の中で何か国か、ＩＭＦからお金を借りて肥料を買ったり食料を買ったりするところが出てくるだろう、だから、そうならないように事前に…
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- （上の発言）
83股股野元貞外務省経済局長
お答え申し上げます。
経常収支の比較自体につきましてはちょっと今手元に数字がございませんので、先ほど御質問の中で、投資協定の締結の効果、どのような効果があったのかということでちょっとお答えをさせていただければと思います。
それで申し上げますと、一般に、投資協定の締結には、法的安定性、企業にとっての予見性を高めるといった効果がございますが、同時に、企業がどのような形で投資を行うか、これは、まさに様々な要素を勘案して自らの経営判断によって行うものでございまして、また、国をまたいで行われる海外投資の増減は、そのときの相手国の状況、国際経済動向、地域情勢、各国の企業の方針などなど様々な要因で変わるものでございまして、今の経常収支の増減も含めまして、それが投資協定の有無によるものかどうか、これはちょっと一概にはお答えが困難なところではございます。
そのことを前提といたしまして、今、十年というお話でございましたので、あくまで数字上の一例として申し上げれば、二〇一四年に投資協定を締結したモザンビークにつきましては、当時の、二〇一四年の進出日系企業数は十九でございましたが、十年たった二〇二四年時点では二十八、このように投資企業数が増えている例もございます。
いずれにしましても、こういった投資協定につきましては、締結をした後の着実な履行が実現されますように、政府の下で開催されます合同委員会、それから経済界からの丁寧なヒアリング、締結済みの協定についてこのような形でフォローをしていって、引き続き効果を出していきたいと考えております。
以上です。
84木木下敏之(参政)
御答弁ありがとうございます。
事務方の事前レクでは、経常収支はなかなか把握は難しいということは伺っておりますので、もし今後可能でしたら、経常収支が結局プラスなのかマイナスなのか、経常収支は難しいということであれば、投資の収支だけでも情報を取る仕組みをつくっていただけたらとても効果が分かりやすいのではないかと思っております。
私もずっと大学で数字を扱っておりましたので、やはり、二十年というとなかなか大変だと思うんですが、十年ぐらいの数字を見ていただくと、間にコロナのような事件があったとしても大体の傾向値は分かると思いますので、そのような数字をこれからは…
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85辻辻阪高子経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
二〇二一年三月のアクションプランにおきましては、御指摘のような形での効果検証は行っておりませんが、これは、投資は、投資家が種々の要素を勘案して自らの経営判断によって行うものであり、特に海外投資の場合、その時々の相手国の状況、国際経済動向、地域情勢等にも左右されるため、投資協定締結による具体的な効果について特定の指標に基づいてお示しするのが難しいからでございます。
もう一点、御質問いただきました投資協定の目的でございますが、相手国による投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能性の向上により、日本企業による海外での事業を保護するとと…
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茂木敏充(自民)外務大臣
ごめんなさい、途中で割り込んでしまいまして。
今、詳細については経産省の方から答弁があったところでありますけれども、協定を結ぶまでが外務省で、協定を結んでからは経産省、こういうすみ分けではないし、そうあってはいけないと私は考えておりまして、両省庁がしっかりと連携をしながらシームレスに進めていかなければいけないと思っております。
今後、木下委員も強調しております経済の安定、資源の安定確保であったりとか食料安全保障、これは経済外交を考えた上でも極めて重要なものになってくると考えております。
そして、そういった食料であったりとかまた希少鉱物等々を産出する…
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