御答弁ありがとうございました。
カトウタキ、大変実用的なことも教えていただきまして、ありがとうございます。
次に、この四本の協定の共通点と相違点について伺いたいと思います。
四本とも同じく投資協定ですので、投資を促進をして、投資家、現地で事業を行う企業を守るという目的は共通をしております。
一方で、中身を見ていくと、全てが同じというわけではありません。先ほど金城委員の質疑の中でも保護型、自由化型という言葉も出てきましたけれども、国によって、投資を認める範囲ですとか、企業に与える保護の厚み、自由化の程度などには違いがあります。また、この違いに関しては、四か国、相手国ごとの事情によるものなのか、それとも日本政府としての戦略的にそうしているのか、こうした点も条約審査としては重要な点であると考えております。
つまり、同じ投資協定であっても、単なるひな形を当てはめているのではなくて、それぞれの国に応じて設計をしているのであれば、その考え方についても国民の皆さんに伝わるような形で御説明をしていただきたいと思っております。
そこで、政府参考人にお伺いをいたします。
今回の四本に共通する基本的な考え方は何であるか、そしてどこに違いがあるのかということを、できるだけ平易に、整理をしてお示しいただきたいと思います。
特に、企業が進出する前の段階、進出をした後の段階でどういう扱いが保障されるのか、また、企業に不合理な条件を押しつけないような仕組みがあるのか、そうした点を比較しながら御説明をいただきたいと思います。
そしてさらに、そうした違いが何に由来するのかということですね。相手国の法制度、若しくは投資環境、公約上の制約、こうしたものによるのか、それとも、我が国としての戦略や優先順位、こうしたものによるのか、その点についても御説明をいただきたいと思います。
31
國場幸之助(自民)
次に、原田直樹君。
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32原原田直樹(中道)
中道改革連合の原田直樹です。
本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
私からは、本日議題となっておりますセルビア、パラグアイ、ザンビア、タジキスタンとの四本の投資協定について質問をさせていただきたいと思います。
本日は、今国会が始まって初めての条約審査になるかなと思います。条約審査と聞きますと、どうしても、専門的で、一般の国民の皆様からは少し遠い話のように受け止められがちかなと思います。しかし、私は決してそんなことはないと思っております。
今回の質疑の対象となっている投資協定というのは、簡単に言えば、日本の企業が海外で事業を行う…
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33
茂木敏充(自民)外務大臣
原田委員に御質問の半分以上を自分の質問の中で答えていただいたような感じもいたしますが。
今般の四本の投資協定は、日系企業の海外展開の下支えであったりとか、相手国企業によります日本への投資の拡大、資源国とのサプライチェーンの強靱化、グローバルサウス諸国との連携強化、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持強化を含めて様々な観点から意義があると考えておりますし、それは、相手国だけじゃなくて、日本経済、そして、ひいては国民の生活を豊かにする、こういったものにもつながっていくものだと考えております。
その上で、セルビア、先ほどの答弁にもあったところであります…
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- （上の発言）
34原原田直樹(中道)
御答弁ありがとうございました。
カトウタキ、大変実用的なことも教えていただきまして、ありがとうございます。
次に、この四本の協定の共通点と相違点について伺いたいと思います。
四本とも同じく投資協定ですので、投資を促進をして、投資家、現地で事業を行う企業を守るという目的は共通をしております。
一方で、中身を見ていくと、全てが同じというわけではありません。先ほど金城委員の質疑の中でも保護型、自由化型という言葉も出てきましたけれども、国によって、投資を認める範囲ですとか、企業に与える保護の厚み、自由化の程度などには違いがあります。また、この違いに関しては、四か国、相手国ごとの事情によるものなのか、それとも日本政府としての戦略的にそうしているのか、こうした点も条約審査としては重要な点であると考えております。
つまり、同じ投資協定であっても、単なるひな形を当てはめているのではなくて、それぞれの国に応じて設計をしているのであれば、その考え方についても国民の皆さんに伝わるような形で御説明をしていただきたいと思っております。
そこで、政府参考人にお伺いをいたします。
今回の四本に共通する基本的な考え方は何であるか、そしてどこに違いがあるのかということを、できるだけ平易に、整理をしてお示しいただきたいと思います。
特に、企業が進出する前の段階、進出をした後の段階でどういう扱いが保障されるのか、また、企業に不合理な条件を押しつけないような仕組みがあるのか、そうした点を比較しながら御説明をいただきたいと思います。
そしてさらに、そうした違いが何に由来するのかということですね。相手国の法制度、若しくは投資環境、公約上の制約、こうしたものによるのか、それとも、我が国としての戦略や優先順位、こうしたものによるのか、その点についても御説明をいただきたいと思います。
35股股野元貞外務省経済局長
お答え申し上げます。
まず、共通しますこの投資協定の意義でございますけれども、こちらは、投資協定は、締約国の投資企業等が安定的に、予見可能性を持って相手国において投資活動を行うための法的枠組みを定めるというものでございます。
その上で、内容といたしまして、今回、四本の投資協定に共通する主な内容といたしましては、自国と外国を差別しない内国民待遇、外国同士を差別しない最恵国待遇を付与、さらには、公正な待遇、不当な収用の禁止、紛争解決手続の整備といったものが挙げられます。
主な相違点としましては、例えば、セルビアとの協定は、実際の投資を行った後の投資の保…
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36原原田直樹(中道)
御説明ありがとうございました。
続いて、現地でビジネスを行っている日本企業の目線にもう少し寄った形で、実際に何が守られるのかということをもう少し深掘ってお伺いをしたいと思います。
今御説明いただいたとおりで、どうしても専門用語も多くなりがちですけれども、国民の皆さんにとって、また企業にとって結局のところ大事なのは、日本企業にとって何がプラスになるのか、何が守られるのかということだと思います。
今の御説明と重複もしますけれども、例えば、相手国で事業をする中で、自国企業だけを優遇して日本企業が不利に扱われないということ、あるいは、同じくその国に進出をし…
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37股股野元貞外務省経済局長
お答え申し上げます。
今まさに委員から御指摘いただきました、許認可の不透明性ですとか送金の制限、さらには、そういったことで不当に差別されないようにするための内国民待遇、最恵国待遇の付与、公正な待遇、不当な収用の禁止、紛争解決の手続の整備、こういったものがまさに法的に定められているところでございます。
こうしたことによりまして、例えば、投資受入れ国において不当な収用をされないですとか、恣意的に法律が適用されるといったようなリスクから日本の投資家を守ることができると考えております。また、ほかの国の投資家、第三国の投資家と比較して劣後しないビジネス環境も整…
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