ありがとうございます。しっかり取り組んでいただきたいと思います。
続いて、パラグアイ関連ということで、日・パラグアイ投資協定締結の意義について伺いたいと思います。
パラグアイは伝統的な親日国として知られており、両国は歴史的にも日系人等の存在を基盤として友好関係にあります。また、パラグアイは、南米で唯一、台湾と国交を有する国でもあります。
日本とパラグアイは、二〇二五年五月の首脳会談で、両国関係を戦略的パートナーに格上げすることで一致し、石破総理は首脳会談で、国際社会が歴史的転換期にある今、同志国の連携がかつてなく重要であり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けて、新たに格上げした戦略的パートナーとして一層連携していきたいと述べておられました。
そこで、こうしたパラグアイとの間で投資協定を締結することは、両国間の関係を更に発展させる上でどのような意義があると考えているのか、政府に伺いたいと思います。
15北北川克郎外務省欧州局長
お答え申し上げます。
まず、締結過程でございますけれども、セルビアはこれまで五十か国以上と投資協定を締結してきておりまして、また、セルビアへの海外からの直接投資、これは増加傾向にあります。進出する我が国企業も、二〇一九年の二十四社から、五年後の二〇二四年には三十四社に増加しております。
こうした状況から、既に現地に進出している日系企業からの要望も踏まえまして、日系企業が他国の進出企業に出遅れることのないよう、法的枠組みを速やかに整備することが重要との判断の下で、二〇二四年七月に交渉を開始し、二五年十二月に署名に至りました。
中身でございますけれども…
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金城泰邦(中道)
ありがとうございました。
次に、セルビアのEU加盟に向けた我が国の今後の取組等について伺いたいと思います。
我が国は、セルビアと百四十年以上の友好関係にあります。経済面においても、日系企業による対セルビア投資が増加傾向にあることに加え、セルビアも我が国企業による同国への進出に期待を示しており、今般の投資協定締結により、両国間において投資が一層促進されることが期待されております。
他方、セルビアについては、EU加盟を目指し、二〇一四年一月から加盟交渉が開始されておりますが、いまだ加盟は実現しておりません。我が国は、西バルカン協力イニシアチブの下、セル…
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17北北川克郎外務省欧州局長
お答え申し上げます。
我が国は、ただいま委員が言及いただきました西バルカン協力イニシアチブの下で、セルビアのEU加盟プロセスの発展に向けた支援を継続してきております。その一環として、日系企業の進出を促す取組を行ってきております。日本からの投資は、EUとの経済統合、民間セクターの更なる改革の推進とともに、改革を支える人材を育成することにもつながると考えております。
今後とも、西バルカン協力イニシアチブの下での経済社会改革や地域協力の促進への支援を通じて、セルビアを含む西バルカン地域諸国のEU加盟を後押ししていきたいと考えております。
その上で、セルビ…
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- (上の発言)
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金城泰邦(中道)
ありがとうございます。しっかり取り組んでいただきたいと思います。
続いて、パラグアイ関連ということで、日・パラグアイ投資協定締結の意義について伺いたいと思います。
パラグアイは伝統的な親日国として知られており、両国は歴史的にも日系人等の存在を基盤として友好関係にあります。また、パラグアイは、南米で唯一、台湾と国交を有する国でもあります。
日本とパラグアイは、二〇二五年五月の首脳会談で、両国関係を戦略的パートナーに格上げすることで一致し、石破総理は首脳会談で、国際社会が歴史的転換期にある今、同志国の連携がかつてなく重要であり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けて、新たに格上げした戦略的パートナーとして一層連携していきたいと述べておられました。
そこで、こうしたパラグアイとの間で投資協定を締結することは、両国間の関係を更に発展させる上でどのような意義があると考えているのか、政府に伺いたいと思います。
19渡渡邊滋外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
パラグアイは、南米南部共同市場でありますメルコスールの加盟国でございまして、南米地域の中核を占めるブラジルと隣接するといった地理的な特徴から、製造業、建設業、卸売業等を中心に、日系企業が進出してございます。特に、自動車部品を手がける企業の進出が盛んでございます。
また、パラグアイは、大豆の輸出量が世界第三位を占めるなど世界的な食料供給国であるとともに、豊富な水力資源を用いたグリーン水素、肥料の生産も注目されてございます。加えまして、リチウム等鉱物資源が埋蔵されている可能性がございまして、現在その調査が進められてございます。
本…
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金城泰邦(中道)
ありがとうございます。
日・パラグアイ投資協定の有効性についても伺いたいと思います。
二〇二五年五月の日・パラグアイ首脳会談で、ペニャ・パラグアイ大統領は、パラグアイが競争力のある労働力や豊富な水力資源等の有効な投資環境を有するとして、日本企業の更なる進出に期待を示しております。今般の投資協定の締結によって、日本企業によるパラグアイへの進出が促進されることが期待されます。
しかし、協定の内容を見ると、本協定は、保護型である上に、特定措置の履行要求の禁止の明文がないことに加え、パブリックコメント努力義務もないなど、他の協定と比較すると投資の促進及び保…
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21渡渡邊滋外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
日・パラグアイ投資協定では、幅広くカバーされた投資の保護や、投資参入段階の最恵国待遇、公正な待遇、資金移転の自由、紛争解決手続の整備といった日本の経済界が重視をしている規定が確保されているところでございます。
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