股野元貞外務省経済局長

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 13 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 120 発言)

お答え申し上げます。

投資協定は、締約国の企業等が安定的に、予見可能性を持って相手国において投資活動を行うための法的枠組みを定めるものでございます。投資協定を通じて、ビジネス上のリスクがある国、地域を含めた日本企業の海外展開を下支えする効果が期待されるところでございます。加えて、相手国の企業による日本への投資を促進する効果、これも期待されるところでございます。

また、国際経済秩序が不確実性を増す一方で、貿易におけるWTO協定のような、投資に関する多国間の包括的なルールがまだ未整備な中、二国間、さらには複数国間での投資協定を推進していくことは、FOIPを通じて我が国が実現を目指す法の支配に基づく国際秩序の構築、それから経済的繁栄につながるとの意義があると考えてございます。

我々が認識しております数字に基づきますと、我が国は、これまでにアジア、欧州、中東などの国、地域を中心に五十四本の投資協定を発効させておりまして、署名済み又は交渉中の協定を含めれば九十七の国、地域をカバーしているところでございます。

今後は、これを中南米、アフリカ諸国を含む国、地域に広げ、国際社会におけるルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持強化につなげていきたいと考えております。

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