佐々木真琴 (国民民主党)

2026年4月10日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 80 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 121 発言)

ありがとうございます。

せっかくの機会ですので、皆様にパスポート、旅券を取っていただく絶好の機会を、丁寧に対応できるように、事前の周知徹底をお願いいたしたいと思います。

今回の申請の集中や混乱、混雑というのは、制度変更の前提である、ある程度予測ができるものであります。だからこそ、先ほど大臣からいただきましたとおり、起きてから対応するということではなく、起きないように事前に設計をされていくという視点で、事前の準備と運用の徹底は極めて重要だと考えます。制度改正のメリットが、結果として国民の不利益や混乱につながることがないように、現場の状況を丁寧に見ながら、責任ある対応を強く求めておきたいと思います。

本改正案ですけれども、ここまでやり取りしてまいりましたとおり、今回の改正が、単なる手数料の見直しにとどまらず、今後の皆様の国民にとって分かりやすく納得のある運用と、世界とつながる大きな期待を踏まえて、皆様とともに審議できたことをうれしく思っております。

では、最後に、少々時間が余っておりますので、所信の大臣質疑から毎回通告を差し上げているんですけれども、毎度私の時間配分が悪くて積み残しております部分について質問をさせていただきたいと思います。もちろん、通告はしております。

文化外交の抜本的強化という言葉を、大臣が所信の中でありました。そもそも、この文化外交の抜本的強化というのが何を指すのかというところ、何をもって抜本的なのかというところを伺いたいと思います。

大臣は、外交演説の中で、人的交流を含む文化外交の抜本的強化に取り組むと述べられております。親日派、知日派の育成、日本への信頼、好感度、親近感の増強、グローバルサウスにおける日本文化、社会に対する理解促進などが掲げられております。確かに、事前のレクの中で伺ったところによると、在外公館への予算を大幅に上げるなど、予算規模の拡充があるということは承知をいたしております。

そこについてもう少しお聞かせいただきたいと思うんですけれども、今回の抜本的強化というものが、主として予算規模の拡充を指しているのか、それとも文化外交の設計そのものを質的に転換をするという意味なのか、確認をさせていただきたいと思います。

従来の情報発信中心型の文化外交であるところから、相互交流型へと軸足を移すというような戦略的な転換があるのか、抜本的という言葉に含められた具体的な戦略の中身について、茂木外務大臣から認識を伺いたいと思います。

前後のやりとり

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