2026年4月10日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 52 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 121 発言）
日本維新の会の青柳仁士です。
まず、旅券法改正による日本人の海外渡航者への負担、影響について、政府参考人にお伺いいたします。
今回の法改正では、旅券手数料が引き下げられる一方で、出国税、国際観光旅客税が引き上げられます。これらは、言ってみれば、増税というふうに言われかねない、税の引上げということではあるんですけれども、これらは、多くの国民にとっては旅券手数料の引下げと併せることで負担減になっているんだというふうに考えてよいのかどうか。また、頻繁に海外渡航する方には負担増になるのかなと思うんですけれども、その点について。
それから、旅券手数料の減額の背景には、今回、間接行政経費の減額というのがあるわけですけれども、この影響はどういったものであるか。
国民的な目線から見たときにどういったプラスとマイナスがあるのか、これを説明した上で法改正をするべきだと思っておりまして、その点について御説明をお願いいたします。
お答えいたします。 旅券のオンライン申請につきましては、二〇二三年の三月から旅券のオンライン申請及び旅券手数料のオンライン納付というものが開始されて、二〇二五年三月から国内外においてほぼ全ての旅券申請がオンラインで行えることができるようになったところであります。 オンライン申請の対象拡大によって、オンライン申請の利用率が二〇二四年で約九％であったのに対して、二〇二五年三月二十四日以降の数字でありますけれどもこれが約四四％、オンライン申請の割合というものは大幅に増加したところでございます。 オンライン申請については、都道府県が徴収する手数料の標準額に…
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近藤和也(中道)
終わります。ありがとうございました。
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國場幸之助(自民)
次に、青柳仁士君。
52青柳仁士(維新)
日本維新の会の青柳仁士です。
まず、旅券法改正による日本人の海外渡航者への負担、影響について、政府参考人にお伺いいたします。
今回の法改正では、旅券手数料が引き下げられる一方で、出国税、国際観光旅客税が引き上げられます。これらは、言ってみれば、増税というふうに言われかねない、税の引上げということではあるんですけれども、これらは、多くの国民にとっては旅券手数料の引下げと併せることで負担減になっているんだというふうに考えてよいのかどうか。また、頻繁に海外渡航する方には負担増になるのかなと思うんですけれども、その点について。
それから、旅券手数料の減額の背景には、今回、間接行政経費の減額というのがあるわけですけれども、この影響はどういったものであるか。
国民的な目線から見たときにどういったプラスとマイナスがあるのか、これを説明した上で法改正をするべきだと思っておりまして、その点について御説明をお願いいたします。
お答え申し上げます。 国際観光旅客税の拡充に際して、日本人出国者に配慮する必要があるということ、総理からもそうした指示が出されたといったことも踏まえて、国分の旅券手数料を軽減することといたしました。したがって、諮っているところでございます。十年旅券では七千円とすることを想定していて、旅券を取得される方にとっては一定の負担軽減になるものというふうに考えてございます。 今回の改正は、これまで海外渡航の有無等にかかわらず、邦人保護に係る経費を旅券手数料の一部から賄ってきたというところを、実際に海外に渡航する方々に渡航回数に応じてその経費を負担いただく方が、…
54青柳仁士(維新)
これは、党の部会の方からもいろいろな指摘を外務省の方にさせていただいたところなんですが、今回、外務省の方の説明資料の中で、旅券手数料が引き下げられるというところについては十分な、絵も使った説明があったんですが、その背景にある、今申し上げた、間接行政経費の減額であるとか、あるいは出国税の引上げについての説明が不十分だったというふうな指摘を受けておりますので、是非とも、今後、やはり国民目線でどういった影響があるのかしっかりと説明を尽くしていただきたいなと思っております。 それでは、これ以降はイラン情勢について茂木外務大臣の方にお伺いできればと思っております…
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茂木敏充(自民)外務大臣
我が国のホルムズ海峡の航行の安全確保を含みます事態の早期鎮静化が何よりも重要である、こういった立場から、関係国間の外交努力、これを支持してまいりました。こうした観点から、今回の米国、イラン双方の発表を前向きな動きとして歓迎をいたしております。 確かに、今後のシナリオ、考えられるというのは確かだと思うんですけれども、じゃ、何がいいのかということでいえば、今の、イランとそして米国の話合いが始まる、ここによって事態の鎮静化が図られ、最終的な合意が実際に達成される、そのためにどうしたらいいんだと。これは、米国、イランだけではなくて、パキスタンであったりとか様々…