それでは、四番目の質問に参ります。
今回のイラン情勢に関して、欧米諸国などから発信される情報は多くある一方で、イラン側の情報は国民に十分に伝わっているとは言えない側面もあるかと思います。外交判断を行う上では、特定の立場の情報のみに依拠するのではなく、当事国双方の見解も含めて幅広く情報を収集すること、そして、それを国民に向けて発信することが政府の役目として重要であるかと考えますが、いかがでしょうか。外務大臣の御見解を伺います。
谷浩一郎 (参政党)
2026年3月11日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 120 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 126 発言）
前後のやりとり
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茂木敏充(自民)外務大臣情報収集につきましては、外務省本省、政府全体でもありますが、それからさらには在外公館を含めて、様々な情報収集活動をしていると思います。恐らく、日本として、今回のイラン情勢について、主要国の中でも劣後しているということは全くない、こんなふうに考えております。 二月二十八日に今回の事態が発生したわけでありますが、翌日三月一日の早朝にはもう、Ｇ７の外相会談を開きまして、これはルビオ長官から現状であったり見通しについて話を聞き、各国がそれぞれの立場を述べるということもやりましたし、私も、その後すぐ、二日の日には、今度は在京のイラン大使、そしてイスラエル大使、個…
御答弁ありがとうございます。
日米首脳会談が来週の三月十九日に行われるという話なんですけれども、日本は、事態の拡大回避と停戦に向けて、アメリカに対してどのような働きかけを行うのでしょうか。
また、今回、イランの攻撃を受けて、日本が新たな財政負担や拠出をアメリカ、イスラエルや国際機関に対して約束する可能性はあるのでしょうか。
119
茂木敏充(自民)外務大臣まず、日本の基本的な考え方から申し上げますと、イランによります核兵器開発、これは決して許されない、これが日本の一貫した立場であります。そして、我が国としては、従来から、自由、民主主義、法の支配といった基本的な価値や原則を尊重してまいりました。 その上で、我が国として、これまでも、関係国等と連携をして、イランの核問題の解決に向けた外交努力を行ってきたところであります。 米、イランによります協議、これはイランの核問題解決のための極めて重要なプロセスであり、我が国としてもこれを強く支援をしてきましたが、今般の事態に至ったということでありまして、我が国として…
- （上の発言）
それでは、四番目の質問に参ります。
今回のイラン情勢に関して、欧米諸国などから発信される情報は多くある一方で、イラン側の情報は国民に十分に伝わっているとは言えない側面もあるかと思います。外交判断を行う上では、特定の立場の情報のみに依拠するのではなく、当事国双方の見解も含めて幅広く情報を収集すること、そして、それを国民に向けて発信することが政府の役目として重要であるかと考えますが、いかがでしょうか。外務大臣の御見解を伺います。
121
茂木敏充(自民)外務大臣先ほども申し上げましたが、決して一部の国から情報を収集しているわけではなくて、私も、Ｇ７、そしてまたイスラエルもそうでありますけれども、イラン、さらには湾岸諸国、周辺国、それぞれの国と意思疎通を行っているところでありますし、一方的にどこかの声だけを聞いて、どこかの声は聞かないということではないと思っております。そこの中で率直なやり取りをやらせていただいております。 サール外相ともアラグチ外相とも旧知の仲でありますので、率直に日本の立場についても申し上げているところでありますが、外交上のやり取りでありますので、その詳細についてはつまびらかにできませんが、…
茂木大臣、ありがとうございます。 情報の収集に関しては、各国、様々な国から得られているということで認識をいたしました。 もちろん、それがされていることとは存じてはおりましたが、しかしながら、私が申し上げたいのは、国民に対する発信の仕方。もちろん、機微な情報ですので、全部が全部というわけにはいかないんですが、しかし、今回の戦争に至った経緯、アメリカとかイランとか、それぞれの歴史認識だとか、経緯がございます。そのようなものをやはり国民はなかなか、マスメディアを通しているだけではどうしても片側だけに、どちらかに寄ってしまっているのではないかというのが、私の…
お答えいたします。 我が国は、石油、天然ガスなどのエネルギー資源を海外からの輸入に依存しておりまして、特に、原油の約九割はホルムズ海峡を通じて輸入しております。 こうした中、政府としては、資源外交、国内外の資源開発、化石燃料の調達先の多角化、石油の備蓄の確保などの取組を通じ、我が国の最優先課題であるエネルギー安定供給の確保に努めてきたところでございます。 また、委員御指摘のとおり、エネルギーの安定供給の確保に向けてはエネルギー自給率の向上が重要でございまして、昨年二月に閣議決定いたしました第七次エネルギー基本計画に基づきまして、再生可能エネルギー、…