情報収集につきましては、外務省本省、政府全体でもありますが、それからさらには在外公館を含めて、様々な情報収集活動をしていると思います。恐らく、日本として、今回のイラン情勢について、主要国の中でも劣後しているということは全くない、こんなふうに考えております。
二月二十八日に今回の事態が発生したわけでありますが、翌日三月一日の早朝にはもう、Ｇ７の外相会談を開きまして、これはルビオ長官から現状であったり見通しについて話を聞き、各国がそれぞれの立場を述べるということもやりましたし、私も、その後すぐ、二日の日には、今度は在京のイラン大使、そしてイスラエル大使、個別に面談をしました。さらには、周辺国の大使とも、いろいろ被害も出ているということでお話も伺いました。
さらには、今回、外交交渉といいますか、米国とそれからイランの間の交渉の仲介役を担いましたカタールのムハンマド首相さらにはオマーンの外相とも会談を行いましたし、さらには、イランのアラグチ外相、そしてそれに先立って、イスラエルのサール外相とも会談を行いました。
そういった中で、当然、外交上のやり取りですから細かいところまではつまびらかにできないということはありますが、しっかりと我が国として、何にしても事態の早期鎮静化が極めて重要であるという話、さらには、ホルムズ海峡の問題、邦人保護の問題等々、我が国の立場また考え方というのはしっかりお伝えをし、先方の考え方であったりとか、今の状況等々につきましても、情報収集、もちろんこれは私だけではなくて、全省挙げて、また在外公館も、本当に昼夜分かたず、こういったことはやらせていただいているところであります。
114谷谷浩一郎(参政)
御答弁ありがとうございます。
外交官の配偶者は、外交上一定の役割を担う特別な存在です。そうである以上、政府においては、単身赴任という形を基本とするのではなく、できる限り配偶者帯同の下で家族とともに海外に赴任できるよう、引き続き、制度の整備に努めていただきたいです。
これは在外公館の職員に限りませんが、子供の数が増えれば増えるほどインセンティブが増えていくという少子化対策の側面もあるかと思います。参政党としても、そのような政策は全力で進めていただきたいと考えております。
それでは、次の質問に参りたいんですが、一つ質問を飛ばしまして、三番目の質問に参り…
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茂木敏充(自民)外務大臣
申し訳ないのですが、対策というのはどういうことを意味しているのか、もう少し明確におっしゃっていただくと答弁しやすいと思うんですけれども。
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116谷谷浩一郎(参政)
対策といいますと、イランに関する情勢に関して日本側がどれぐらい情報を得ているのか、例えば情報収集の面に関しての対策とか、例えばアメリカからは様々いろいろ情報を得られているともちろん思いますけれども、それをどのように広く国民の方に、どういう形で知っていただくのか。情報に関することに関して特にお伺いしたいなと思っています。
といいますのも、後でちょっと質問をするつもりではあったんですけれども、情報の非対称性というものがあるのではないかということでありますので、その辺りをちょっとお伺いしたいと思います。
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- （上の発言）
117茂木敏充(自民)外務大臣
情報収集につきましては、外務省本省、政府全体でもありますが、それからさらには在外公館を含めて、様々な情報収集活動をしていると思います。恐らく、日本として、今回のイラン情勢について、主要国の中でも劣後しているということは全くない、こんなふうに考えております。
二月二十八日に今回の事態が発生したわけでありますが、翌日三月一日の早朝にはもう、Ｇ７の外相会談を開きまして、これはルビオ長官から現状であったり見通しについて話を聞き、各国がそれぞれの立場を述べるということもやりましたし、私も、その後すぐ、二日の日には、今度は在京のイラン大使、そしてイスラエル大使、個別に面談をしました。さらには、周辺国の大使とも、いろいろ被害も出ているということでお話も伺いました。
さらには、今回、外交交渉といいますか、米国とそれからイランの間の交渉の仲介役を担いましたカタールのムハンマド首相さらにはオマーンの外相とも会談を行いましたし、さらには、イランのアラグチ外相、そしてそれに先立って、イスラエルのサール外相とも会談を行いました。
そういった中で、当然、外交上のやり取りですから細かいところまではつまびらかにできないということはありますが、しっかりと我が国として、何にしても事態の早期鎮静化が極めて重要であるという話、さらには、ホルムズ海峡の問題、邦人保護の問題等々、我が国の立場また考え方というのはしっかりお伝えをし、先方の考え方であったりとか、今の状況等々につきましても、情報収集、もちろんこれは私だけではなくて、全省挙げて、また在外公館も、本当に昼夜分かたず、こういったことはやらせていただいているところであります。
118谷谷浩一郎(参政)
御答弁ありがとうございます。
日米首脳会談が来週の三月十九日に行われるという話なんですけれども、日本は、事態の拡大回避と停戦に向けて、アメリカに対してどのような働きかけを行うのでしょうか。
また、今回、イランの攻撃を受けて、日本が新たな財政負担や拠出をアメリカ、イスラエルや国際機関に対して約束する可能性はあるのでしょうか。
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119茂木敏充(自民)外務大臣
まず、日本の基本的な考え方から申し上げますと、イランによります核兵器開発、これは決して許されない、これが日本の一貫した立場であります。そして、我が国としては、従来から、自由、民主主義、法の支配といった基本的な価値や原則を尊重してまいりました。
その上で、我が国として、これまでも、関係国等と連携をして、イランの核問題の解決に向けた外交努力を行ってきたところであります。
米、イランによります協議、これはイランの核問題解決のための極めて重要なプロセスであり、我が国としてもこれを強く支援をしてきましたが、今般の事態に至ったということでありまして、我が国として…
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120谷谷浩一郎(参政)
それでは、四番目の質問に参ります。
今回のイラン情勢に関して、欧米諸国などから発信される情報は多くある一方で、イラン側の情報は国民に十分に伝わっているとは言えない側面もあるかと思います。外交判断を行う上では、特定の立場の情報のみに依拠するのではなく、当事国双方の見解も含めて幅広く情報を収集すること、そして、それを国民に向けて発信することが政府の役目として重要であるかと考えますが、いかがでしょうか。外務大臣の御見解を伺います。
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