参政党の木下と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
タフネゴシエーターとして有名な茂木大臣に質問する機会をいただきましたが、先ほど、御答弁を聞いておりますと、余りの見識の広さ、深さに感銘を受けました。まさかローマ帝国の対策まで引用されて御答弁になるとは、本当にすばらしいことだと思いました。どうぞよろしくお願いいたします。
参政党の外交、安全保障についての公約でございますが、高市首相の外交政策と非常に共通する点が多うございます。例えば、日米同盟を基軸とすること、そこも同じですし、それから、日米にとどまらずインド太平洋の多国間の枠組みに拡大をしていくこと、ここも同じでございます。また、非核三原則の見直しや防衛装備輸出の五類型の撤廃も同じでございます。
しかし、参政党は親米保守ではなくて反グローバリズムを基本とするという違いもございまして、このような違いも踏まえて、大臣に、そして政府参考人の皆さんに質問させていただきたいと思っております。
まず一番目の質問でございますが、アメリカとイランの戦争につきまして、アメリカに対しても力による現状変更は好ましいことではないということを明確に伝えるべきではないかということでございます。
今国会における外務大臣の外交演説におきまして、ロシアによるウクライナ侵略、これは国際秩序を揺るがす暴挙であるということもコメントがございましたし、今、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃が始まりまして、ペルシャ湾も封鎖される、国際情勢は緊迫の度を増しているわけでございます。これから戦火が拡大するのか、それから長期化するのか、そしてこのことが我が国を始めとして世界各国にどのような影響を及ぼすのか。場合によっては、アメリカの中間選挙にも影響してくるんだと思います。国際情勢が非常に動いている状況でございます。
そういった中で、先ほどウクライナの話がございましたけれども、多くの方はやはり戦争はすぐやめるべきだと。それは私も参政党も同じ立場ではございますが、ロシアがウクライナを侵攻したときと比べると、当時は物すごくロシアを批判する論調が我が国は強かったかと思っております。今回の、イランの核開発がポイントであるとすれば、同じように、じゃ、イスラエルの核はどうなのかといったような問題もございまして、今回、アメリカ、イスラエル側に対して日本から武力の行使を強く非難する論調が少ないのはやはり問題ではないかと感じております。
アメリカと日本は同盟国ですから、そういった立場を配慮してなかなか物が言いにくいという点もあるかもしれませんが、やはり、ダブルスタンダードじゃないかというふうにも感じておるところでございます。武力の行使は駄目であるということをアメリカに物申していく、それが対等な日米同盟の姿ではないかと思います。現実はそう簡単ではないということも分かっておりますが、それでも武力の行使はいけないんだという国際世論をしっかりつくっていく、それがちゃんと言えるだけの強い国に我が国はなっていかなくてはならない、そう感じております。
戦争中の同盟国に対して、こういった、国際法上問題があるのではないか、力による現状変更はよろしくないんだと言える人はそう多くはいないと思います。タフなネゴシエーターとしてその名をとどろかせていらっしゃる茂木外務大臣以外にはなかなか物が言えないのではないかと思いますが、この点について大臣の御見解をお願いいたします。
122藤藤澤秀昭経済産業省通商政策局国際経済部長
お答え申し上げます。
今御指摘ございましたとおり、赤澤経済産業大臣は今月五日から八日まで米国に出張して、ラトニック商務長官との会談を予定してございます。
米国の相互関税等を違法、無効としたアメリカの連邦最高裁の判決を受けまして、米国政府が新たな関税措置を取る中、赤澤大臣は米国のラトニック商務長官と先月二十三日にオンライン会談を行っております。この場で、日本の扱いが昨年の日米間の合意よりも不利になることのないように申入れを行ったところでございます。今般の会談でも、引き続き、米側と緊密な意思疎通を行ってまいりたいと存じます。
また、戦略的投資イニシアテ…
この発言のページ
123
深作ヘスス(国民)
時間が参りましたので終わりますが、この後、総理も訪米をされるということで、この交渉の内容につきましても、我が国が主体的にこれに関わり最終決定を行っているということを、しっかりと総理、関係大臣にも主張していただきたいと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
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124
國場幸之助(自民)
次に、木下敏之君。
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- （上の発言）
125木木下敏之(参政)
参政党の木下と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
タフネゴシエーターとして有名な茂木大臣に質問する機会をいただきましたが、先ほど、御答弁を聞いておりますと、余りの見識の広さ、深さに感銘を受けました。まさかローマ帝国の対策まで引用されて御答弁になるとは、本当にすばらしいことだと思いました。どうぞよろしくお願いいたします。
参政党の外交、安全保障についての公約でございますが、高市首相の外交政策と非常に共通する点が多うございます。例えば、日米同盟を基軸とすること、そこも同じですし、それから、日米にとどまらずインド太平洋の多国間の枠組みに拡大をしていくこと、ここも同じでございます。また、非核三原則の見直しや防衛装備輸出の五類型の撤廃も同じでございます。
しかし、参政党は親米保守ではなくて反グローバリズムを基本とするという違いもございまして、このような違いも踏まえて、大臣に、そして政府参考人の皆さんに質問させていただきたいと思っております。
まず一番目の質問でございますが、アメリカとイランの戦争につきまして、アメリカに対しても力による現状変更は好ましいことではないということを明確に伝えるべきではないかということでございます。
今国会における外務大臣の外交演説におきまして、ロシアによるウクライナ侵略、これは国際秩序を揺るがす暴挙であるということもコメントがございましたし、今、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃が始まりまして、ペルシャ湾も封鎖される、国際情勢は緊迫の度を増しているわけでございます。これから戦火が拡大するのか、それから長期化するのか、そしてこのことが我が国を始めとして世界各国にどのような影響を及ぼすのか。場合によっては、アメリカの中間選挙にも影響してくるんだと思います。国際情勢が非常に動いている状況でございます。
そういった中で、先ほどウクライナの話がございましたけれども、多くの方はやはり戦争はすぐやめるべきだと。それは私も参政党も同じ立場ではございますが、ロシアがウクライナを侵攻したときと比べると、当時は物すごくロシアを批判する論調が我が国は強かったかと思っております。今回の、イランの核開発がポイントであるとすれば、同じように、じゃ、イスラエルの核はどうなのかといったような問題もございまして、今回、アメリカ、イスラエル側に対して日本から武力の行使を強く非難する論調が少ないのはやはり問題ではないかと感じております。
アメリカと日本は同盟国ですから、そういった立場を配慮してなかなか物が言いにくいという点もあるかもしれませんが、やはり、ダブルスタンダードじゃないかというふうにも感じておるところでございます。武力の行使は駄目であるということをアメリカに物申していく、それが対等な日米同盟の姿ではないかと思います。現実はそう簡単ではないということも分かっておりますが、それでも武力の行使はいけないんだという国際世論をしっかりつくっていく、それがちゃんと言えるだけの強い国に我が国はなっていかなくてはならない、そう感じております。
戦争中の同盟国に対して、こういった、国際法上問題があるのではないか、力による現状変更はよろしくないんだと言える人はそう多くはいないと思います。タフなネゴシエーターとしてその名をとどろかせていらっしゃる茂木外務大臣以外にはなかなか物が言えないのではないかと思いますが、この点について大臣の御見解をお願いいたします。
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茂木敏充(自民)外務大臣
事態の進展というのをよく見なくちゃいけないと思っておるんですが、参政党の皆さん、反グローバリズムとおっしゃっていらっしゃる。恐らく、東西冷戦構造が崩れた後、グローバリズムが圧倒的に進むだろう、こういう見方があり、実際に進んできたんですが、それに伴う弊害というのも生まれることによって、各国において、行き過ぎたグローバリズムについては抑制が必要ではないかな、こういう意見が出るまでに恐らく十年、二十年単位がかかってきたということは事実だと思っております。
もちろん今回の事態を同じように捉えるつもりはありませんが、ロシアの場合は、二〇二二年の二月の二十四日に、…
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127木木下敏之(参政)
御答弁ありがとうございました。
これから戦火がどう展開していくか分かりませんが、戦火が拡大していき、もし地上戦が始まった場合などには、是非、武力の行使はよろしくないということを物申していただければと思っております。
参政党は、日米同盟は基軸とするものの、日米安全保障条約、それから日米地位協定、こういったものは、再交渉を行って、対等な立場に考えるべきだと考えております。是非、そのための第一歩として、武力による現状変更はよろしくないということを何かの機会で言っていただければ幸いでございます。答弁は結構でございます。
では、続いて次の質問に入ってまいりま…
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128田田口精一郎外務省大臣官房参事官
御答弁申し上げます。
イランとアメリカの戦争が長引いた場合の、ウクライナとロシアの戦争に与える影響についてのお尋ねでございました。
政府として、イランとその情勢というのはもちろん注視してございますし、御指摘のありましたウクライナとの関係、また、ウクライナ側からの対外声明等についても注視をしているところでございます。
他方、ウクライナ情勢へのどういう影響があるかということにつきましては、確たることを申し上げるのは現状では非常に困難であるというふうに考えておりまして、この場で予断を持ってお答えすることは差し控えたい、このように考えております。
いずれ…
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