おはようございます。中道改革連合の金城泰邦でございます。
本日は、中道改革連合としての初めての質問になります。このような機会をいただいたことに感謝申し上げます。
また、茂木大臣におかれましては、しっかりと日本の外交を力強く推進していく大臣としてますます頑張っていただきたい、そういった思いから質疑に立たせていただきますので、よろしくお願いいたします。
先ほど来、中道、我が方からの、近藤委員からの質疑にもありました、イスラエル及び米国によるイランへの攻撃についてでございます。
周知のことでありますが、イスラエル及び米国は、二月二十八日に、イランに対する大規模な軍事攻撃を開始をいたしました。イラン側もイスラエルや中東諸国の米軍基地に報復攻撃をするなど、攻撃の応酬が続いているところでございます。
そういった状況でございますが、イスラエル及び米国の攻撃と国際法における法的評価、先ほど来、議論がありました。
なかなか厳しい状況の中で、総理の答弁を見ても、我が国として法的評価をすることは差し控える旨の答弁がされている状況ではありますが、我が国のスタンスとして、国連憲章の二条四項において全ての加盟国に対して武力行使を禁止している、そういった国連憲章は、五十一条において、武力攻撃を受けた際の自衛権行使は認めるが、しかしながら、攻撃を受ける前に武力行使を行う先制攻撃を認めてはいないと。
そのことについて、米国の国際法学会は、今般のイスラエル及び米国によるイラン攻撃については、先制攻撃の国際法上の根拠も存在しないと非難をしている状況でございます。
総理の答弁からは今差し控えるという状況がありましたが、我が国としては、これまで、武力行使に対して、例えばロシアによるウクライナ侵略、あるいは中国の東シナ海、南シナ海での活動を、一方的な現状変更の試みとして非難してきた経緯がございます。ですので、今般のイスラエル及び米国によるイラン攻撃について評価することを避けるという姿勢は、今後、国際社会の方からダブルスタンダードということで批判されるようなことを懸念しております。そういった懸念を招かないためにも、いずれかの時点でこの評価をする必要があるというふうに考えております。
我が国は、これまで、戦後八十年以上の間、平和国家としての国をしっかりと貫いてまいりました。先人の方々の御苦労も大変にあったかと思います。今後も日本は平和国家としての立ち位置をしっかりと世界に示していく必要があると考えておりまして、その意味からも、茂木大臣の方から、日本が平和国家としてのスタンスを表明していただく必要があるなと考えておりますので、質問させていただきます。見解を伺いたいと思います。
59松松本恭典外務省大臣官房審議官
委員御指摘の、来るＮＰＴ運用検討会議における成果につきまして、おっしゃるとおりコンセンサス方式となっておりますけれども、それ以外での成果の在り方につきまして、現時点で我々予断を持ってお答えすることができる段階ではございませんけれども、いずれにしても、ＮＰＴ体制の維持強化のために我が国がこれまで積み重ねてきた、核兵器のない世界に向けた国際賢人会議での議論、ここで提言等をいただいております。
あと、それから、長年にわたり多くの国から賛同を得てきた核兵器廃絶決議など、これも核兵器国、非核兵器国を交えて様々な議論をしてきておりますので、そういった知見を我々は生…
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60原原田直樹(中道)
日本が、唯一の戦争被爆国として、核なき世界の実現に向けたリーダーシップを発揮していくという決意、覚悟を委員の皆様とも共有をさせていただきまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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61
國場幸之助(自民)
次に、金城泰邦君。
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- （上の発言）
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金城泰邦(中道)
おはようございます。中道改革連合の金城泰邦でございます。
本日は、中道改革連合としての初めての質問になります。このような機会をいただいたことに感謝申し上げます。
また、茂木大臣におかれましては、しっかりと日本の外交を力強く推進していく大臣としてますます頑張っていただきたい、そういった思いから質疑に立たせていただきますので、よろしくお願いいたします。
先ほど来、中道、我が方からの、近藤委員からの質疑にもありました、イスラエル及び米国によるイランへの攻撃についてでございます。
周知のことでありますが、イスラエル及び米国は、二月二十八日に、イランに対する大規模な軍事攻撃を開始をいたしました。イラン側もイスラエルや中東諸国の米軍基地に報復攻撃をするなど、攻撃の応酬が続いているところでございます。
そういった状況でございますが、イスラエル及び米国の攻撃と国際法における法的評価、先ほど来、議論がありました。
なかなか厳しい状況の中で、総理の答弁を見ても、我が国として法的評価をすることは差し控える旨の答弁がされている状況ではありますが、我が国のスタンスとして、国連憲章の二条四項において全ての加盟国に対して武力行使を禁止している、そういった国連憲章は、五十一条において、武力攻撃を受けた際の自衛権行使は認めるが、しかしながら、攻撃を受ける前に武力行使を行う先制攻撃を認めてはいないと。
そのことについて、米国の国際法学会は、今般のイスラエル及び米国によるイラン攻撃については、先制攻撃の国際法上の根拠も存在しないと非難をしている状況でございます。
総理の答弁からは今差し控えるという状況がありましたが、我が国としては、これまで、武力行使に対して、例えばロシアによるウクライナ侵略、あるいは中国の東シナ海、南シナ海での活動を、一方的な現状変更の試みとして非難してきた経緯がございます。ですので、今般のイスラエル及び米国によるイラン攻撃について評価することを避けるという姿勢は、今後、国際社会の方からダブルスタンダードということで批判されるようなことを懸念しております。そういった懸念を招かないためにも、いずれかの時点でこの評価をする必要があるというふうに考えております。
我が国は、これまで、戦後八十年以上の間、平和国家としての国をしっかりと貫いてまいりました。先人の方々の御苦労も大変にあったかと思います。今後も日本は平和国家としての立ち位置をしっかりと世界に示していく必要があると考えておりまして、その意味からも、茂木大臣の方から、日本が平和国家としてのスタンスを表明していただく必要があるなと考えておりますので、質問させていただきます。見解を伺いたいと思います。
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茂木敏充(自民)外務大臣
我が国が戦後八十年にわたって平和国家としての道のりを歩み、また、国際社会の平和と繁栄に向けて様々な貢献をしてきた、これは国際社会から高く評価をされている点だ、こんなふうに考えております。
ロシア、中国について言及がありましたが、ロシアによりますウクライナ侵略、二〇二二年二月二十四日、このときはもう、ロシアの軍隊がウクライナの領土内に入る。そして、その状況が今も続いている。そして、二月の二十四日当日には、Ｇ７の首脳によりまして、これを非難する決議も出されたわけであります。
また、中国について申し上げますと、これは金城委員も御案内のとおり、尖閣諸島を始め…
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64金城泰邦(中道)
答弁ありがとうございます。
一刻も早い事態の鎮静化、これは必要だと思いますし、それを一番先頭に立って進めていくのが我々、平和国家日本の役割だと思っております。大臣にはしっかりとまた頑張っていただきたいと思っております。
現在イランで起きている状況、先ほど来もやり取りがありました中東地域の邦人保護につきまして、外務省によりますと、現在は、イランには約二百人、そしてイスラエルには約千人、イラン及びイスラエル周辺の九か国には約七千七百人の邦人がいるということを伺っております。
今月一日の外務大臣臨時会見におきましては、茂木外務大臣は、邦人保護については既…
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65上上田肇外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
政府といたしましては、事態の発生以降、邦人保護に万全の体制で対応に当たってきておるところでございます。
まず、危険情報については、イランの危険情報を一月十六日の段階でレベル４、退避勧告、そして、イスラエルの危険情報を二月の二十八日にレベル３、渡航中止勧告に引き上げました。そのほか、昨五日には、クウェート、サウジアラビアの東部州、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦、オマーンにおきまして、イランによる民間施設や外交施設等への攻撃が発生し、情勢が悪化していることを踏まえまして、これらの国の危険情報をレベル３、渡航中止勧告に引き上げ…
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