ありがとうございました。
困難な状況の中、諦めず粘り強く交渉を続けてくださっていることに深く感謝申し上げたいと思います。
私自身の体験ですが、一九九一年にソ連側から日本国民と北方四島在住ロシア人との交流を行うことが提案され、翌年から毎年、ビザなしでの交流事業が始まりました。私は、まだ北海学園大学の学生であった令和元年に、この年の二回目の交流事業により、札幌を訪れた北方四島在住のロシアの小学生から大学生までの青少年と、札幌市内の狸小路や地下街を散策したり、おすしなど日本食を食べるなどの日本文化体験プログラムに参加した経験があります。
この際、北方領土という難しい課題はあっても、対話という面で障壁はなく、お互いの文化を知り、深めることで、墓参や故郷を懐かしく思う気持ちを共有できるのではないかと感じました。
この事業には賛否あり、必ずしも領土問題の解決には貢献しないとの評価があることも承知してはおりますが、お互いに顔を合わせ、交流することは無駄ではないと確信しております。
墓参や元島民のビザなし交流は、非常に困難な状況を双方で乗り越えて実現すべき、人道的な配慮が最も必要なものだと考えますので、引き続き御尽力を賜りますようお願いを申し上げます。
さて、北海道、とりわけ北方領土隣接地域である根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町の一市四町は、かつては北方領土の四島と一体の社会経済圏を形成して発展しておりました。その基幹産業は、言うまでもなく漁業であります。しかし、北海道や北方領土周辺の海域におけるロシアによる日本漁船の拿捕は歴史的に数多く発生しており、戦後から累計で千三百隻以上の漁船が拿捕されてきた背景があります。
幸いなことに、近年はそうした事案が発生してはいないものの、政治的な対立が漁業現場に暗い影を落としていることは否定できません。日ロ漁業交渉が妥結していない期間に境界線付近で操業をすると、ロシア国境警備隊から不法操業とみなされ、拿捕されるリスクがあるため、地元漁師は慎重な対応を余儀なくされています。
こうした状況に対し、我が国政府は、どのような毅然とした、かつ実務的なアプローチを取っておられるのか、お聞きしたいと思います。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
村木委員にお答えいたします。
現在、北方四島交流等の事業を実施できていない状況にあるなど、北方領土問題について取り上げられる機会が減少し、北方領土問題に対する国民の関心が薄れていることを私も懸念しております。そのため、多くの国民、とりわけ次の代を担う若い世代の関心を喚起し理解を促進していくことが重要であると考えます。私としては、北海道だけでなく、全国の国民の皆様により一層の関心をお持ちいただくことが必要であると思っております。
内閣府においては、北方領土返還に関する教育、啓発として、私の大臣就任後、新たに二つの事業を企画しました。
一つは、新たな政…
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7村村木汀(自民)
ありがとうございます。
今、二つの事業を大臣は展開してくださっているということで、そういった事業の内容をお聞きし、大変心強く思うところであります。
本年二月七日、北方領土の日に開催された北方領土返還要求全国大会において、総理も、領土問題の決着と平和条約の締結に向けて全力を尽くす、そしてまた、北方領土問題は国民全体の問題であり国民が一丸となって取り組むことが不可欠として、若い世代への世論啓発や国際社会への日本の立場を正しく発信していく重要性を述べておられました。私自身も深く共鳴するところであり、政府が主導する外交交渉の進展と同時に、国内における世論形成…
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8田田口精一郎外務省大臣官房参事官
御答弁申し上げます。
ロシアとの交渉の現状と課題についてのお尋ねでございました。
御指摘の北方墓参を始めとする四島交流等事業の再開に向けては、ロシア側に対して、様々な機会を捉えて、これら事業の再開を求めてきているところでございます。これらの問題はロシアによるウクライナ侵略に起因して発生したものでございますが、ロシア側は日本側に責任を転嫁する姿勢を崩しておらず、原則的な立場の違いがある中で、現時点まで事態の打開に至っていない状況でございます。
四島交流等事業の再開は、日ロ関係における最優先事項の一つでございます。特に、御高齢になられた元島民の皆様の切…
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- （上の発言）
9村村木汀(自民)
ありがとうございました。
困難な状況の中、諦めず粘り強く交渉を続けてくださっていることに深く感謝申し上げたいと思います。
私自身の体験ですが、一九九一年にソ連側から日本国民と北方四島在住ロシア人との交流を行うことが提案され、翌年から毎年、ビザなしでの交流事業が始まりました。私は、まだ北海学園大学の学生であった令和元年に、この年の二回目の交流事業により、札幌を訪れた北方四島在住のロシアの小学生から大学生までの青少年と、札幌市内の狸小路や地下街を散策したり、おすしなど日本食を食べるなどの日本文化体験プログラムに参加した経験があります。
この際、北方領土という難しい課題はあっても、対話という面で障壁はなく、お互いの文化を知り、深めることで、墓参や故郷を懐かしく思う気持ちを共有できるのではないかと感じました。
この事業には賛否あり、必ずしも領土問題の解決には貢献しないとの評価があることも承知してはおりますが、お互いに顔を合わせ、交流することは無駄ではないと確信しております。
墓参や元島民のビザなし交流は、非常に困難な状況を双方で乗り越えて実現すべき、人道的な配慮が最も必要なものだと考えますので、引き続き御尽力を賜りますようお願いを申し上げます。
さて、北海道、とりわけ北方領土隣接地域である根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町の一市四町は、かつては北方領土の四島と一体の社会経済圏を形成して発展しておりました。その基幹産業は、言うまでもなく漁業であります。しかし、北海道や北方領土周辺の海域におけるロシアによる日本漁船の拿捕は歴史的に数多く発生しており、戦後から累計で千三百隻以上の漁船が拿捕されてきた背景があります。
幸いなことに、近年はそうした事案が発生してはいないものの、政治的な対立が漁業現場に暗い影を落としていることは否定できません。日ロ漁業交渉が妥結していない期間に境界線付近で操業をすると、ロシア国境警備隊から不法操業とみなされ、拿捕されるリスクがあるため、地元漁師は慎重な対応を余儀なくされています。
こうした状況に対し、我が国政府は、どのような毅然とした、かつ実務的なアプローチを取っておられるのか、お聞きしたいと思います。
10柿柿沼忠秋水産庁資源管理部長
お答えいたします。
我が国とロシアとの間では、漁業分野におけます三つの政府間協定及び一つの民間取決めがございます。ロシアによりますウクライナ侵攻以降も、関連の協定等に基づきます操業ができるように対応してきているところでございます。
具体的に申し上げますと、日本の二百海里水域におけます、我が国漁船によりますロシアの川を起点としますロシア系サケ・マスの漁獲量の操業条件を決定いたしますサケ・マス漁業交渉ですが、本年三月に交渉が妥結をしております。そして、四月から六月にかけて、主に道東沖の海域におきまして、シロザケ、カラフトマス、ベニザケ等の漁獲を目的とした…
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11村村木汀(自民)
ありがとうございました。
もう一問質問を予定しておりましたが、回答の準備、いただいておりましたところ、申し訳ございません、時間がなくなってしまいました。
終わりになりますが、北方領土は我が国固有の領土でありまして、北海道選出の議員である私は、この問題の解決に向け、若輩の身ではございますが、微力を尽くしてまいる決意を新たにしております。
質問を終わります。ありがとうございました。
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島尻安伊子(自民)
次に、高村正大君。
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