2026年7月14日・第221回国会 衆議院 安全保障委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 112 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
お答え申し上げます。
有事において、国民生活の関係でございますけれども、武力攻撃事態の対処におきましても、当然、自衛隊による武力攻撃の排除と同時に、国民保護でございますけれども、国民の皆様が危険な地域から避難していただく、あるいは救援が必要なときに必要な救援を都道府県、市町村と一緒になって国が行うというのをやる、それと同時に、武力攻撃事態対処法にも書いてございますけれども、国民の生活が成り立つ、例えば物価でございますとか、必要なものが供給される、これらを総じて総合的に回るようにしながら有事に対応しておくということでございます。
これらの計画をきちんと作るということにつきましては、現在の武力攻撃事態法にも、対処基本方針という形で作るということになってございます。その中で整合させていくということでございますし、そうしたものを想定しながら、日頃から様々な訓練、あるいは関係省庁の連携を行っているというところでございます。
大変失礼しました。
ありがとうございます。 防衛産業の強化、発展を進めていく中で、ドローンは大きな柱になるわけです。何よりも、国産ドローンの生産が本当に必要な中、その促進は現在の規制が大きな障壁となっております。防衛省が、国交省、総務省、ほかの関係省庁に働きかけを主導しまして、民間のドローン開発を止めない環境整備を是非急いでいただくように求めてまいります。 次に、有事の際、迎撃用ドローンなどの運用について、現行の航空法や電波法また自衛隊法、そういったところの規制はどのように適用されるのか。規制が切り替わるような仕組みが存在すると事前に承知しておりますけれども、例えば実際…
お答え申し上げます。 ドローンについてでございますけれども、新しい戦い方に対応した我が国の新しい守り方の一環として、ドローンの使用というのを考えてございます。 その際、自衛隊の使用する無人航空機、ドローンでございますけれども、の運用につきましては、平素の段階から、自衛隊法により、飛行の禁止区域や飛行の方法などといった航空法の一部の規定が適用除外となっているということとともに、防衛大臣が定めた自衛隊の運航に関する基準に基づいて運用を行っているところでございます。 また、無人航空機が利用する電波につきましても、自衛隊法によりまして電波法の一部が適用除外…
ごめんなさい、ちょっと質問のお答えがなかなかかみ合っていなかったと思うので、改めて聞かせてほしいのですが。
私、お聞きしたいのは、実際に切り替わった場合、国民生活に与える影響の部分を事前に実証、確認ができているのか、その部分を教えてもらえたらと思っております。
お答え申し上げます。
有事において、国民生活の関係でございますけれども、武力攻撃事態の対処におきましても、当然、自衛隊による武力攻撃の排除と同時に、国民保護でございますけれども、国民の皆様が危険な地域から避難していただく、あるいは救援が必要なときに必要な救援を都道府県、市町村と一緒になって国が行うというのをやる、それと同時に、武力攻撃事態対処法にも書いてございますけれども、国民の生活が成り立つ、例えば物価でございますとか、必要なものが供給される、これらを総じて総合的に回るようにしながら有事に対応しておくということでございます。
これらの計画をきちんと作るということにつきましては、現在の武力攻撃事態法にも、対処基本方針という形で作るということになってございます。その中で整合させていくということでございますし、そうしたものを想定しながら、日頃から様々な訓練、あるいは関係省庁の連携を行っているというところでございます。
大変失礼しました。
ありがとうございました。 計画を作るというところと、あと、想定をされていくということで、是非よろしくお願いいたします。 では、次の質問に移らせていただきます。個別事案にはなりますが、自衛官募集における子供たちへの個別連絡について伺わせてください。 沖縄県内の高校で、自衛隊の関係者より、生徒に直接電話をかけたり、個人ＬＩＮＥアカウントに説明会の案内など、個別連絡が繰り返され、子供が怖いと訴えていたという報道がありました。 大臣は記者会見で、相手の同意を得た上で連絡先を交換していることから、連絡手段として利用することに問題があるとは考えていないとおっ…
お答えいたします。 自衛隊地方協力本部では、募集や広報活動を行う際、担当者と募集対象者が連絡を取る手段の一つとしてＬＩＮＥを利用する場合があるものと承知をしております。ＬＩＮＥは多くの方が連絡手段として利用している一般的なアプリであり、相手の同意を得た上で連絡先を交換していることから、連絡手段として利用することに問題があるとは考えておりません。 その上で、お尋ねの沖縄地方協力本部による募集活動の詳細につきましては、現在、陸上自衛隊において事実関係を調査中でございます。 地方協力本部が募集や広報活動を行う際には、募集対象者やその保護者、学校関係者の理…
ありがとうございます。
済みません、少し時間の関係で一問飛ばさせていただきまして、本件のＬＩＮＥ事案にかかわらずですけれども、自衛官募集の活動において、特に未成年を対象とした自衛官募集の活動において、子供たち、学校、保護者の負担となっているような事態が生じていないか、防衛省として実態把握を行うべきと考えております。御見解を伺いたいと思います。