お答え申し上げます。
ドローンについてでございますけれども、新しい戦い方に対応した我が国の新しい守り方の一環として、ドローンの使用というのを考えてございます。
その際、自衛隊の使用する無人航空機、ドローンでございますけれども、の運用につきましては、平素の段階から、自衛隊法により、飛行の禁止区域や飛行の方法などといった航空法の一部の規定が適用除外となっているということとともに、防衛大臣が定めた自衛隊の運航に関する基準に基づいて運用を行っているところでございます。
また、無人航空機が利用する電波につきましても、自衛隊法によりまして電波法の一部が適用除外とされており、防衛大臣が自衛隊の電波の監理に関する基準を定めるとともに、総務省と緊密に連携を行うことで、自衛隊の運用に必要な周波数を確保しております。
なお、武力攻撃事態における空域、電波等の利用調整につきましては、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律というのがございまして、これらに基づきまして、住民避難、国民保護の措置、あるいは武力攻撃の排除に係る措置等々が行われる場合に、事態対処本部長たる内閣総理大臣が、必要な情報を集約した上で適宜措置を取るということができるということになってございます。
いずれにしましても、武力攻撃事態等のような有事における自衛隊の無人航空機の運用に当たりましては、関係省庁と緊密に連携しながら、国民生活に与える影響にも留意しつつ、我が国の防衛に万全を期してまいりたいと考えております。
107山山田瑛理(みらい)
ありがとうございました。
高市総理の、今月六日の参議院決算委員会におきましてあらゆる課題を議論の俎上にのせるという答弁は、踏み込んだものではないかとも感じまして、また、岡田答弁という例外には無条件で同意をする、しかし、原則の、平時の際の堅持には留保をつけるように感じられる、この逆転は国民にどう説明されるかというところです。この逆転、国民にとっては分かりにくいので、なかなか国民理解には及んでいないと感じております。年末の安保三文書の改定が予定されておりますので、国民への説明をしっかりと引き続き果たしていただければと思っています。
続きまして、ドローンに…
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108小小杉裕一防衛装備庁装備政策部長
お答えいたします。
無人アセット防衛能力の強化に当たりましては、有人機より相対的にコストが低いという特性を生かしまして、必要十分な性能と量を確保することに加え、安定的な調達、状況に応じた増産、それから迅速なアップデートや整備が可能な体制を構築することが重要です。このため、無人機の生産技術基盤が国内に存在することが必要であり、企業が国内で防衛省向けの無人機の研究や開発に取り組みやすい環境を構築することが重要であると考えてございます。
委員御指摘の点につきましては、一般的に、自衛隊の所有でない民間企業によるドローンの研究開発におきましては、その試験に際し…
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109山山田瑛理(みらい)
ありがとうございます。
防衛産業の強化、発展を進めていく中で、ドローンは大きな柱になるわけです。何よりも、国産ドローンの生産が本当に必要な中、その促進は現在の規制が大きな障壁となっております。防衛省が、国交省、総務省、ほかの関係省庁に働きかけを主導しまして、民間のドローン開発を止めない環境整備を是非急いでいただくように求めてまいります。
次に、有事の際、迎撃用ドローンなどの運用について、現行の航空法や電波法また自衛隊法、そういったところの規制はどのように適用されるのか。規制が切り替わるような仕組みが存在すると事前に承知しておりますけれども、例えば実際…
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- （上の発言）
110萬萬浪学防衛省防衛政策局長
お答え申し上げます。
ドローンについてでございますけれども、新しい戦い方に対応した我が国の新しい守り方の一環として、ドローンの使用というのを考えてございます。
その際、自衛隊の使用する無人航空機、ドローンでございますけれども、の運用につきましては、平素の段階から、自衛隊法により、飛行の禁止区域や飛行の方法などといった航空法の一部の規定が適用除外となっているということとともに、防衛大臣が定めた自衛隊の運航に関する基準に基づいて運用を行っているところでございます。
また、無人航空機が利用する電波につきましても、自衛隊法によりまして電波法の一部が適用除外とされており、防衛大臣が自衛隊の電波の監理に関する基準を定めるとともに、総務省と緊密に連携を行うことで、自衛隊の運用に必要な周波数を確保しております。
なお、武力攻撃事態における空域、電波等の利用調整につきましては、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律というのがございまして、これらに基づきまして、住民避難、国民保護の措置、あるいは武力攻撃の排除に係る措置等々が行われる場合に、事態対処本部長たる内閣総理大臣が、必要な情報を集約した上で適宜措置を取るということができるということになってございます。
いずれにしましても、武力攻撃事態等のような有事における自衛隊の無人航空機の運用に当たりましては、関係省庁と緊密に連携しながら、国民生活に与える影響にも留意しつつ、我が国の防衛に万全を期してまいりたいと考えております。
111山山田瑛理(みらい)
ごめんなさい、ちょっと質問のお答えがなかなかかみ合っていなかったと思うので、改めて聞かせてほしいのですが。
私、お聞きしたいのは、実際に切り替わった場合、国民生活に与える影響の部分を事前に実証、確認ができているのか、その部分を教えてもらえたらと思っております。
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112萬萬浪学防衛省防衛政策局長
お答え申し上げます。
有事において、国民生活の関係でございますけれども、武力攻撃事態の対処におきましても、当然、自衛隊による武力攻撃の排除と同時に、国民保護でございますけれども、国民の皆様が危険な地域から避難していただく、あるいは救援が必要なときに必要な救援を都道府県、市町村と一緒になって国が行うというのをやる、それと同時に、武力攻撃事態対処法にも書いてございますけれども、国民の生活が成り立つ、例えば物価でございますとか、必要なものが供給される、これらを総じて総合的に回るようにしながら有事に対応しておくということでございます。
これらの計画をきちんと…
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113山山田瑛理(みらい)
ありがとうございました。
計画を作るというところと、あと、想定をされていくということで、是非よろしくお願いいたします。
では、次の質問に移らせていただきます。個別事案にはなりますが、自衛官募集における子供たちへの個別連絡について伺わせてください。
沖縄県内の高校で、自衛隊の関係者より、生徒に直接電話をかけたり、個人ＬＩＮＥアカウントに説明会の案内など、個別連絡が繰り返され、子供が怖いと訴えていたという報道がありました。
大臣は記者会見で、相手の同意を得た上で連絡先を交換していることから、連絡手段として利用することに問題があるとは考えていないとおっ…
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