2026年7月14日・第221回国会 衆議院 安全保障委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 95 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
御答弁ありがとうございます。
密閉性が確保されている建物や換気機能など、そういったものに関する、備えた施設というのは把握しておられないということで、理解をいたしました。
仮に一時的に直撃を免れても、その後の放射性物質や有害物質による被害をある程度防げなければ、国民保護として十分とは言えないと思います。施設の指定数だけでなく、防護機能の充実も併せて検討していただきたい、そういうふうに思います。
続いてでありますけれども、内閣官房にお伺いいたします。
自衛隊施設、在日米軍施設、政府機関が集中する地域などは、有事の際に攻撃対象となるリスクが相対的に高い地域であると考えられますが、こうした地域について、地下避難施設の指定や地下シェルターの建設、整備を重点的に進める方針はあるのでしょうか。
お答えいたします。 緊急一時避難施設とは、国民保護法における避難施設のうち、弾道ミサイル等による爆風や破片等からの直接の被害を軽減するため、周囲の安全が確認されるまでの一時的な避難に活用するコンクリート造り等の堅牢な建築物や地下施設で、都道府県及び指定都市が指定したものでございます。 主なものでございますけれども、コンクリート造り等の堅牢な建築物としては、小中学校や高校、体育施設、庁舎などの公共施設、地下施設としては、地下駅舎、地下街、地下道、地下駐車場などが指定されております。 次に、緊急一時避難施設の数についての御質問にお答えさせていただきます…
御説明ありがとうございます。 緊急一時避難施設は全国に約六万一千か所ある一方、そのうち地下施設は四千二百三十三か所にとどまるということでありました。つまり、地下施設、全体の僅か五・五％ということをおっしゃっていただきました。また、緊急一時避難施設には、地下街や地下駐車場だけでなく、一般的な小中学校や公民館なども広く指定されていると理解しました。 更に伺います。 弾道ミサイルには、通常弾頭だけでなく、核兵器、生物兵器、化学兵器が搭載される可能性もございます。こうした攻撃を想定すれば、爆風や破片を防ぐだけではなく、外部からの有害物質を遮断し一定期間滞在…
お答えいたします。
緊急一時避難施設については、既存のコンクリート造り等の堅牢な建築物や地下施設について、爆風や破片等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難に活用する観点から指定しているものであり、密閉性等は要件とされていないため、当該指定された緊急一時避難施設が御指摘のような特別な機能を備えているかどうかは、消防庁では把握しておりません。
御答弁ありがとうございます。
密閉性が確保されている建物や換気機能など、そういったものに関する、備えた施設というのは把握しておられないということで、理解をいたしました。
仮に一時的に直撃を免れても、その後の放射性物質や有害物質による被害をある程度防げなければ、国民保護として十分とは言えないと思います。施設の指定数だけでなく、防護機能の充実も併せて検討していただきたい、そういうふうに思います。
続いてでありますけれども、内閣官房にお伺いいたします。
自衛隊施設、在日米軍施設、政府機関が集中する地域などは、有事の際に攻撃対象となるリスクが相対的に高い地域であると考えられますが、こうした地域について、地下避難施設の指定や地下シェルターの建設、整備を重点的に進める方針はあるのでしょうか。
シェルター方針におきましては、諸外国の事例を参考に、地下施設のみならず地上施設も含めまして、コンクリート造り等の堅牢な施設をシェルターとして活用することによりまして、地域の特性や実情等に配慮しつつ、全ての市区町村での人口カバー率一〇〇％を目標とするとともに、昼間人口カバー率一〇〇％も目指していくこととしております。 また、委員御指摘の、主要駅や大規模建築物等を新規に建設する場合に地下空間が整備される際にも、シェルターとしての活用を見据えた整備を推奨し、積極的に働きかけるほか、既存の地下施設を中心に、数時間から数日程度の短期間の避難にも対応できるよう滞在…
ありがとうございます。 全国的な整備は重要であります。しかしながら、一度に全てを整備するのは非常に難しいと考えます。やはり、特に被害を受けるリスクの高いエリアや、想定が甚大となり得る地域から優先順位をつけて、防護機能の高いシェルターを整備することなどが必要なのではないでしょうか。こちらも御検討をお願いいたします。 次に、国民保護体制の安全保障上の意義について伺います。 我が国の安全保障を考える上では、ミサイルを迎撃する能力や相手の攻撃を抑止する防衛力を整備することはもちろん重要です。一方で、万が一武力攻撃を受けた場合にも、国民の生命を守りつつ、国家…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
我が国を守るためには自衛隊が強くなければなりませんが、我が国全体で連携しなければ我が国を守ることはできません。このため、国全体の防衛体制を構築する必要があり、武力攻撃より十分に先立って住民の迅速な避難を実現することで、住民の安全を確保するといった国民保護の体制強化も、先生が今御指摘のとおり、抑止力の一つだと認識しています。 このような観点から、地下施設を含むシェルターの確保は、国民保護の体制強化と実効性向上につながるものであり、ひいては、我が国の総合的な防衛体制の強化につながる取組であると考えています。 防衛省としても、引き続き、関係省庁や地方公共団…